特定非営利活動法人青少年自立援助センター
READYFOR株式会社
| 応募期間 | 2024年4月24日(水)10:00～5月17日(金)17:00 ※Web申請 |
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| URL | https://fund.readyfor.jp/d_deposits/23_ysc |
| 応募資格 | 1.海外にルーツを持つ方々への支援実績がある団体 2.これまで主に日本人への生活・相談支援を行ってきた団体のうち、海外にルーツをもつ方々への支援に取り組む意志がある団体 本事業では、入国緩和を受けて急増する在留外国人など海外にルーツを持つ方々のうち、子育てや生活上の課題を抱える人へ緊急的な支援を行う団体を対象とします。 海外にルーツを持つ方々への支援の実績のある団体のほか、これまで主に日本人向け支援を行ってきた団体も対象とすることで、支援の迅速な拡大を目指します。 1・2の別と、「集住（または広域）地域枠」「散在地域枠」の別の組合せにより、対象団体を4分類しております。それぞれで、必須条件・歓迎条件が異なります。下記にてご確認ください。 申請時に、ご申請がどちらの枠に該当しそうかを、後日、本ウェブサイトでご案内する公募要項でお知らせする「本申請フォーム」のなかで選択いただきます。1・2の別についても、本申請フォームの中でご回答をいただきます。尚、集住（または広域）地域枠または散在地域枠でご申請いただいた場合であっても、ヒアリング等の結果、異なる枠としてでの申請受付をお願いする場合がございます。 ※どちらの枠に該当するかわからない場合は、本申請フォームの中で「現段階ではわからない」選択肢をお選びください。事務局より事業実施地域を確認し、判断させていただきます。なお、どちらの枠かわからない場合でも審査不利になることはございません。 「集住（または広域）地域枠」「散在地域枠」の定義は次のとおりとします。 【集住（または広域）地域枠】 ※集住（または広域）地域は、活動の県・市区町村で外国籍人口比率3%以上を目安に、主に人口の多い都市部など、日系コミュニティーが存在している地域をイメージしています。また、団体の主たる拠点（事務所等）が集住（または広域）地域か散在地域かに関わらず、主な手段としてオンラインを活用すること等により想定する対象地域が広域となり、受益者数が多数となる場合や申請額が1,500万を超えるものは集住（または広域）地域枠でご申請ください。 集住（または広域）地域枠で検討いただく際の受益者数の規模は、事業種別によって異なりますが、下記のような規模感からを目安として想定しております。 ・食料配布／隔週で開催（8月～2月で計12回〜程度／受益者1回100名＝1,200名） 例：SNSを活用し全国の困窮する海外にルーツを持つ人の世帯を対象にアウトリーチ。希望者にオンライン上で生活相談や日本語学習機会を提供したり、食料を配送する取り組み、等 【散在地域枠】 ※散在地域枠は、活動の県・市区町村で外国籍人口比率3%以下を目安に、主に人口の少ない山間部や郊外など、海外ルーツの方々が”散在”している地域をイメージしています。尚、主たる活動場所が集住（または広域）地域内にあっても、受益者数が限られ、助成申請額が小規模になる場合（500万～1,000万程度）等は散在地域枠にてご申請ください。 散在地域枠で検討いただく際の受益者数の規模は、事業種別によって異なりますが、下記のような規模感を目安として想定しております。 ・日本人を含めた学習支援の場で子ども食堂／隔週で運営（計12回〜程度、1回あたり日本人6人＋海外にルーツを持つ人2人＝96人） 例：外国人学校や団地など、集住地域内の特定の地域や場の利用者、住民を対象とする取り組み （参考）国勢調査の外国人人口の割合 https://www.stat.go.jp/data/chiri/map/c_koku/gaikoku/pdf/2020.pdf ※実行団体として助成の対象となる団体については、申請時は法人格の有無は問いませんが、助成内定後の契約時点で法人格を取得できることが必要になります(目安:内定後 1 か月以内)。 また、ガバナンス・コンプライアンス体制を満たしている団体である必要があります。申請事業の運営上の意思決定及び実施を 2 団体以上で共同して行う場合は、共同事業体(以下、「コンソーシアム」という。)での申請を行うことができます。詳細は実行団体公募要領をご確認ください。 |
| 助成金額 | ①集住（または広域）地域枠 1500万円～2500万円程度 ②散在地域枠 500万円～1000万円程度 |