独立行政法人 国際協力機構

応募期間	2026 年 5 月 29 日(金)17 時(日本時間)
URL	https://www.jica.go.jp/activities/schemes/partner/private/kifu/09.html
応募資格	(1) 日本国内に法人格を有する特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公 益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、もしくは法人格を有しない任意団体（法 人格のない社団）。なお、任意団体の場合は、日本国内に拠点があること、事業開始 までに団体名義の国内銀行口座を用意することを要件とします。 (2)JICA 基金活用事業の実施実績が 3 回未満である団体（2026 年 5 月時点）。 (3)草の根技術協力事業、外務省 NGO 連携無償資金協力事業の採択実績がない団体 （下記５．対象事業①のみ。対象事業②については参加を可とします）。 (4)NGO 登録・了承取付が必要な国・地域で事業を実施する場合、登録済みの団体、ま たは採択通知後 1 年以内に確実に NGO 登録・了承取付を完了できる見通しのあ る団体2 (5)事業実施にかかる諸手続き及び書類作成を日本語で行うことができ、JICA と郵便、 電話、電子メール等にて円滑に連絡を取り合うことができる団体。 (6)適切な会計処理が行われている団体。 (7)JICA が求める報告書等を提出期限内に提出することができ、ニュースレター作成 や広報活動に協力できる団体。 (8)「独立行政法人 国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」3等、JICA 事業を実施 する団体に求められる規則を遵守できる団体。 (9)反社会的勢力ではない団体4 1例えば、2025 年以前の公募で 2 回実施済みの団体は、2026 年以降で 1 回実施可能、2025 年以前の公募で 1 回実施ずみの団体は 2026 年以降で 2 回実施可能。2025 年以前の公募を未経験の団体は、2026 年以降で 2 回実施可能。 2国によっては NGO 登録や相手国関係機関からの了承取付が必要な場合があり、かつ、手続きに時間を要する場合 や新規登録が難しい場合がありますので、応募前に JICA ウェブサイト https://www.jica.go.jp/activities/schemes/partner/private/kifu/entry.html をご覧いただき、 NGO 登録や了承取付の要否を確認の上、不明な点があれば JICA 国内機関（別添資料 1）に相談してください。 3独立行政法人国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン https://www.jica.go.jp/information/notice/2020/20200702_01.html 4独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程 https://www.jica.go.jp/joureikun/act/print/print110001212.htm
助成金額	200万円を上限