札幌市市民活動サポートセンター条例

平成15年条例第8号
(改正 平成17年10月4日条例第61号)

(設置)

第1条 本市は、市民活動(市民が営利を目的とせず、自発的に行う公益的な活動であって、規則で定めるものをいう。以下同じ。)の総合的な促進を図ることにより、活力ある地域社会の実現に寄与するため、札幌市北区北8条西3丁目に札幌市市民活動サポートセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(事業)

第2条 センターは、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) 市民活動に関する情報の収集及び提供並びに相談に関すること。
(2) 市民活動に関する交流の支援に関すること。
(3) 市民活動に関する研修及び学習の機会の提供に関すること。
(4) 市民活動に関する調査、研究、企画立案及び啓発に関すること。
(5) センターの施設を使用に供すること。
(6) その他センターの設置目的を達成するために必要な事業

(開館時間及び休館日)

第2条の2 センターの開館時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、第14条第1項の規定により同項の指定管理者にセンターの管理を行わせる場合に おいては、規則で定めるところにより、開館時刻を繰り上げ、若しくは閉館時刻を繰り下げ、又は休館日を開館日とすることができる。
(1) 開館時間 午前9時から午後10時(日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日にあっては、午後6時)まで。ただし、情報センターは、午前9時から午後8時まで
(2) 休館日 12月29日から翌年1月3日まで
2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、臨時に開館時間を変更し、又は休館日を設け、若しくは変更することができる。

(センターを使用することができる者)

第3条 センター(次項各号に掲げる施設及び設備を除く。)を使用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 市民活動を行い、又は行おうとする者
(2) 前号に掲げる者のほか、市長が適当と認める者
2 次の各号に掲げる施設及び設備(以下「有料施設」という。)を使用することができる者は、当該各号に定める者とする。
(1) 事務ブース 前項第1号に該当する者であって、市内に市民活動を行うための専用の事務所を有しないもののうち、市長が適当と認める者
(2) 大ロッカー及び小ロッカー 前項第1号に該当する者であって、市民活動を行うための物品の保管場所を必要としているもののうち、市長が適当と認める者

(使用の承認)

第4条 有料施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
2 市長は、前項の承認(以下「使用承認」という。)を与える場合において、センターの管理運営上必要があると認めるときは、その使用について条件を付することができる。

(使用料)

第5条 使用承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納付しなければならない。
2 前項の使用料は、市長が別に定める場合に限り、減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第6条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が別に定める場合に限り、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第7条 使用者は、有料施設を使用承認を受けた目的以外に使用し、その全部若しくは一部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。

(特別設備の設置等の承認)

第8条 使用者は、有料施設の使用に当たって特別の設備を設け、又は特殊な物件を搬入しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
2 第4条第2項の規定は、前項の承認について準用する。

(使用等の不承認)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用承認又は前条第1項の承認(以下「使用承認等」という。)をしない。
(1) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認める場合
(2) 施設、備品等をき損し、又は滅失するおそれがあると認める場合
(3) その他センターの管理運営上支障があると認める場合

(承認の取消し等)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用承認等の条件を変更し、有料施設の使用の停止を命じ、又は使用承認等を取り消すことができる。
(1) 前条各号のいずれかに該当する場合
(2) 使用者が使用承認等の条件に違反した場合
(3) 使用者がこの条例又はこれに基づく規則に違反した場合
(4) 偽りその他不正な手段により使用承認等を受けた場合
(5) 公益上やむを得ない事由が生じた場合

(入館の制限等)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、センターに入館しようとする者の入館を禁じ、又はセンターに入館している者にセンター(有料施設を除く。)の使用の停止若しくはセンターからの退館を命じることができる。
(1) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認める場合
(2) 施設、備品等をき損し、又は滅失するおそれがあると認める場合
(3) その他センターの管理運営上支障があると認める場合

(原状回復)

第12条 センターを使用した者は、センターの使用を終了したとき、又は前2条の規定によりセンターの使用の停止を命じられ、若しくは第10条の規定によ り使用承認を取り消されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。
2 センターを使用した者が前項の義務を履行しないときは、市長においてこれを代行し、その費用をその者から徴収する。

(賠償)

第13条 センターの施設、備品等をき損し、汚損し、又は滅失した者は、市長が定めるところによりその損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない事由があると認めたときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(管理の代行等)

第14条 市長は、センターの管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にセンターの管理を行わせることができる。
2 前項の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。
(1) 施設の維持及び管理(市長が定めるものを除く。)
(2) 第2条各号に掲げる事業の計画及び実施
(3) 使用承認等に関すること。
(4) 前3号に掲げる業務に付随する業務
3 第1項の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合における第2条の2から第4条まで、第8条から第11条まで及び第12条第1項の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

(利用料金の収受等)

第15条 前条第1項の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合においては、当該指定管理者に有料施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。
2 前項の場合においては、第5条第1項の規定にかかわらず、使用者は、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。
3 前項に規定する利用料金の額については、指定管理者が、別表の規定による使用料の額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て定める。
4 指定管理者は、市長があらかじめ定めた基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。
5 指定管理者は、市長が別に定める場合に限り、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
〔平成15年規則第47号で平成15年9月1日から施行〕
2 使用承認等の手続、使用料の支払手続その他センターを供用するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成17年条例第61号)

1 この条例の施行期日は、市長が定める。
2 改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用承認に係る使用料について適用し、同日前の使用承認に係る使用料については、なお従前の例による。

[別表]

種 別 事務ブース 大ロッカー/小ロッカー
単 位 1月1平方メートルにつき 1月につき
金 額 2、500円 700円/400円
備 考 1 「1月」とは、月の初日から末日までをいう。
2 使用承認を受けて使用する期間の初日が月の初日以外の日である場合又は当該期間の末日が月の末日以外の日である場合における当該月の使用料は、当該月の現日数を基礎として、日割りによって計算する。この場合において、その額に10円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てる。
3 使用面積に1平方メートルに満たない端数があるときは、これを1平方メートルとみなす。
4 市長は、別に定めるところにより、事務ブースの使用に係る実費相当額を徴収することができる。
1 「1月」とは、月の初日から末日までをいう。
2 使用期間が1月に満たない場合であっても、1月の使用をしたものとみなす。
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