助成金団体年間スケジュール

 このページは、札幌市市民活動サポートセンターが助成団体からの案内やインターネットを通して集めた情報です。
 応募の際は、必ず助成団体の実施要項などを確認してください。
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キーワード一覧


検索結果 92件
第14回精神障害者自立支援活動賞(リリー賞)((認定NPO法人地域精神保健福祉機構当事者部門))~情報公開中
https://www.comhbo.net/?page_id=4299
募集締切日:2017/ 12/ 31 (日)
【詳細】
《内容》
精神保健福祉に貢献されている方々の姿を社会に広く紹介することで、医療と社会の環境整備や充実に寄与し、精神障害(特に統合失調症)に関する理解を深める一助となることを目的に、困難な状況を克服して社会参加を果たされた精神障害の方々の中から、特に優れた活動を表彰、支援。
《応募資格》
精神障害者の社会参加や自立を進める活動を1年以上にわたって行っている精神障害当事者の方、グループ・団体(法人格の有無は問わない)。
※氏名の公表及び写真・映像等についてインターネットを含む各種メディアによる紹介をご承諾いただける方に限る。また後日、賞金の使途について報告が必要。
《表彰内容》
2組の個人またはグループに表彰状と副賞(100万円)
《応募期限》
2017年12月31日(日)<当日消印有効>

キーワード:保健・医療・福祉  
】第14回 精神障害者自立支援活動賞(リリー賞)(支援者部門)(認定NPO法人地域精神保健福祉機構)~情報公開中
https://www.comhbo.net/?page_id=4299
募集締切日:2017/ 12/ 31 (日)
【詳細】
《内容》
精神保健福祉に貢献されている方々の姿を社会に広く紹介することで、医療と社会の環境整備や充実に寄与し、精神障害(特に統合失調症)に関する理解を深める一助となることを目的に、困難な状況を克服して社会参加を果たされた精神障害の方々を支援する支援者の方、グループ団体の中から、特に優れた活動を表彰、支援。
《応募資格》
精神障害者の社会参加、自立を支援する活動を1年以上にわたって行っている方、グループ、団体(法人格の有無は問わない)。
※氏名の公表及び写真・映像等についてインターネットを含む各種メディアによる紹介を承諾する方に限る。また後日、賞金の使途について報告が必要。
《表彰内容》
2組の個人またはグループに表彰状と副賞(50万円)
《応募期限》
2017年12月31日(日)<当日消印有効>

キーワード:保健・医療・福祉  
独立行政法人国際交流基金~情報公開中
http://www.jpf.go.jp/j/index.html
募集締切日:2020/ 4/ 16 (木)
募集時期:助成金プログラムにより異なりますので、必ずHPでご確認ください。
キーワード:国際協力  
助成認定制度(公益社団法人 企業メセナ協議会)~情報公開中
https://culfun.mecenat.or.jp/collect/grant/point.html
募集締切日:2018/ 1/ 20 (土)
【詳細】
《内容》
芸術・文化活動等への民間寄付を実施団体が認定する以下の活動に助成。
1.芸術文化の普及向上に資する活動、および芸術・文化による社会創造に寄与する活動
2.原則、活動開始日が申請締切から3ヶ月以降の活動
3.海外における活動の場合、活動主体の事務所機能が日本国内にあること
4.事業費総額が3,000万円以下、または当該活動に対する寄付金総額が1,000万円以下であること
《応募資格》
公益を目的とした法人で、芸術・文化活動を行うもの(一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人などで原則として公益財団法人・公益社団法人は対象外)
※詳細はホームページ参照
《助成金額》
1件あたりの上限額 なし
《応募期間》
2017年10月21日(土)~2018年1月20日(土)

キーワード:学術・文化・芸術・スポーツ  
2021芸術・文化による社会創造ファンド-2021Arts Fund-(公益社団法人 企業メセナ協議会)~情報公開中
https://culfun.mecenat.or.jp/collect/2021artsfund/point.html
募集締切日:2018/ 1/ 20 (土)
【詳細】
《内容》
2020年を一つの節目と捉え、未来を創造する芸術・文化の振興に向けて、実施団体が認定する以下の活動に助成。
1.芸術文化の振興および芸術・文化による社会創造に寄与する活動であること
2.企画内容やスケジュール、経費などが十分に検討されており、実現の可能性が高いこと
3.海外における活動の場合、日本国内に実施主体の事務所機能があること
《応募資格》
公益を目的とした法人で、芸術・文化活動を行うもの(一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人などで原則として公益財団法人・公益社団法人は対象外)
※詳細はホームページ参照
《助成金額》
1件あたりの上限額 なし
《応募期間》
2017年10月21日(土)~2018年1月20日(土)

キーワード:学術・文化・芸術・スポーツ  
2018年度環境市民活動助成(清掃助成)(一般財団法人 セブン-イレブン記念財団) ~情報公開中
http://www.7midori.org/josei/index.html
募集締切日:2017/ 11/ 30 (木)
《内容》
ごみのない環境をつくる活動(清掃活動)を行う環境市民団体に助成。
《応募資格》
年間を通じて定期的に清掃活動を行っている環境市民団体
《助成金額》
1団体あたり上限20万円/年
総額 600万円
団【詳細】
体数 総額内で決定
《応募期間》
2017年11月1日(水)~11月30日(木)<当日消印有効>

キーワード:環境保全  まちづくり  
社会貢献活動支援のための助成<一般助成/子どもの健全育成支援>(全日本社会貢献団体機構)~情報公開中
http://ajosc.org/subsidy/application.html
募集締切日:2017/ 12/ 15 (金)
【詳細】
《内容》
少子高齢化が進む中、21世紀の社会が活力ある豊かな社会となることを目的に、次代を担う子どもたちがたくましく健やかに成長することを願い、概ね18歳以下の子どもを対象とする下記のような事業・研究に助成。
・子どもの情操発達支援
・子どもの体力向上支援
・子どもの国際交流
・子どもと異年齢・異世代の交流
・子どもの伝統文化継承
・子どもの療育支援
・障がい児と健常児の交流
・親と子の絆を育む
・母親の育児支援
・その他子どもの健やかな成長を支援する
《応募資格》
下記の団体に限る。
・民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類は問わない)
・日本国内に事務所・連絡先があること
・政治、宗教活動を目的とせず、また、反社会的勢力とは一切関わりがないこと
・金融機関に申請団体名義の口座があること
 (※個人が単独で運営・実施する事業は対象外)
《助成金額》
助成限度額1件300万円
《応募期限》
2017年11月13日(月)~12月15日(金)<17時原本及びデータ必着>

キーワード:保健・医療・福祉  社会教育  まちづくり  学術・文化・芸術・スポーツ  災害活動  地域安全  子どもの健全育成  
平成29年度第3回社会福祉施設等の整備に対する助成事業(公益財団法人 車両競技公益資金記念財団)~情報公開中
http://www.vecof.or.jp/news/2017/09/293.html
募集締切日:2017/ 11/ 30 (木)
【詳細】
《内容》
完成後15年以上経過した障害者支援施設及び更生保護施設で老朽化等により利用上支障をきたし、その原状回復が必要と認められる事業(老朽化が著しく、上記施設と一体として行われる事業については、完成後15年を経過していない場合であっても助成対象とすることがある)に助成。
※実施団体の助成を受けて補修事業を完了してから5年間は対象外
《応募資格》
1.障害者支援施設については、社会福祉法人とする
2.更生保護施設を運営する法人
《助成金額》
1.障害者支援施設・・・原則として助成対象経費の1/2以内とし、助金限度額は500 万円以内( ただし、助成事業対象箇所は、障害者支援施設内の便所及び浴室とする)
2.更生保護施設・・・原則として助成対象経費の1/2以内とし、助成金限度額は1,000万円以内
《応募期限》
2017年11月30日(木)<必着>

キーワード:保健・医療・福祉  
「積水ハウスマッチングプログラム」2018年度(第13回)助成(積水ハウス住・コミュニティ基金)~情報公開中
http://www.sekisuihouse.co.jp/matching/file/boshuyoryo.pdf
募集締切日:2017/ 12/ 11 (月)
【詳細】
《内容》
地域に根差した豊かな住環境の創造を目的とし、まちづくりや地域コミュニティに関わる活動に助成。
《応募資格》
非営利団体で下記の活動要件を満たすこと。
1.本会及び各基金の目的に適合するものであること
2 活動の継続性があること(任意団体での活動期間を含む2018年4月1日からさかのぼって3 
年以上の活動実績)
3.公共性の高い活動であること
4.活動主体の経営の健全性及び透明性が確保されていること
《助成金額》
プロジェクト助成上限:原則として、過去3年間の平均年間支出合計の30%以内または200万円のいずれか低い金額(人件費を含むプロジェクト実施にかかわる資金を助成)
※申請額から減額する場合あり
※プロジェクト助成の審査で選外となった団体を対象とした「基盤助成」(上限20万円)「プロジェクト助成」に申請されたプロジェクトの実行は問わず、団体の今後の発展に期待して実 施する「基盤的支援」(団体のインフラ整備、活動の質の向上等への助成)においても申請可。
予算総額:「積水ハウスこども基金」「積水ハウス環境基金」と合わせて約2,600万円
《応募期限》
2017年12月11日(月)17:00 <締切日時必着>

キーワード:まちづくり  
北海道ろうきんNPO振込手数料免除制度(北海道労働金庫)~情報公開中
https://www.rokin-hokkaido.or.jp/contribute/npofurikomi.php
募集締切日:2020/ 12/ 31 (木)
【詳細】
《内容》
NPO法人が受け取る寄付金・会費・売上代金などの振込において、1年間に限り一定件数まで、北海道ろうきん本支店間の振込手数料を免除する。
《応募資格》
北海道内に所在する以下の条件を満たす団体で、北海道ろうきんに振込金受領口座として団体名義の普通預金口座を開設しているか、もしくは今後開設できること。
1.特定非営利活動促進法に基づく認証団体(NPO法人)。
2.団体及び役員が反社会的勢力に該当しないこと。
《免除内容》
年間100件を上限(振込金の受取口座として、北海道ろうきんに口座の開設が必要)
※詳細はホームページ参照
《応募期間》
なし(随時受付中)

キーワード:運営・中間支援  
特定非営利活動法人ゆめ風基金【障害者市民防災活動助成】~情報公開中
http://yumekaze.in.coocan.jp/fund/fund.html
募集締切日:2020/ 12/ 31 (木)
事業実施前3ヶ月以前に申請をお願いします
キーワード:
平成30年度 地球環境基金(はじめる助成)(独立行政法人 環境再生保全機構)~情報公開中
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/index.html
募集締切日:2017/ 12/ 11 (月)
【詳細】
《内容》
日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域または日本国内で実施する環境保全活動(実践活動、知識の提供・普及、調査研究等)で、地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す下記の活動を行う団体に助成。
・環境保全に資する活動
・地域に根ざした活動
※詳細はホームページ参照
《応募資格》
「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」を対象とし、下記1~3の団体、かつ1)~3)の要件を満たすこと。
1.一般社団法人若しくは一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人(公益社団法人若しくは公益財団法人を含む)又はこれに準ずる非営利法人(2に該当するものは除く。)
2.非営利活動法人
3.法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの
1)助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
2)団体設立から10年以下であること
3)過去に地球環境基金の助成金を受けたことがないこと
※詳細はホームページ参照
《助成金額》
年間50万円~300万円 (1年間)
※案件等により上限が異なるのでホームページを参照
《応募期間》
2017年11月13日(月)~12月11日(月)

キーワード:環境保全  
平成30年(2018年度)助成(演劇部門)(公益財団法人 三菱UFJ信託地域文化財団)~情報公開中
http://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/
募集締切日:2017/ 11/ 30 (木)
《内容》
地域で継続的に活動しているアマチュアの演劇団体の公演に助成。
※詳しい助成対象公演等はホームページを参照。
《応募資格》
国内で活動する非営利団体(主催者も出演者もアマチュア)。
※プロのゲストや指導者を招いたり、他のプロと共演することは、公演の主体が一般的なアマチュアのレベルである限り応募可
《助成金額》
1件あたりの上限額 なし
《応募期限》
2017年11月30日(木)〈消印有効〉

キーワード:学術・文化・芸術・スポーツ  
平成30年(2018年度)助成(伝統芸能部門)(公益財団法人 三菱UFJ信託地域文化財団)~情報公開中
http://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/
募集締切日:2017/ 11/ 30 (木)
《内容》
各地の伝統芸能の伝承と保存、後継者の育成を図るための公演。(祭例での奉納神事や伝統行事含む)
※詳しい助成対象公演等はホームページを参照。
《応募資格》
国内で活動する非営利団体(主催者も出演者もアマチュア)。
※プロのゲストや指導者を招いたり、他のプロと共演することは、公演の主体が一般的なアマチュアのレベルである限り応募可
《助成金額》
1件あたりの上限額 なし
《応募期限》
2017年11月30日(木)〈消印有効〉

キーワード:学術・文化・芸術・スポーツ  
平成30年度スポーツ普及奨励助成事業(公益財団法人スポーツ安全協会)~情報公開中
http://www.sportsanzen.org/index/Info/info-0929.html
募集締切日:2018/ 1/ 19 (金)
【詳細】
《内容》
不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的に開催する下記の事業を助成。
1.原則として全国、ブロック規模で実施する競技会・交流大会 (営利的なイベント、興行は除く)
2.原則として全国、ブロック規模で実施する研修会・セミナー等 (個人的資格取得講習会は除く)
《応募資格》
営利法人を除く、法人格を有するスポーツ・レクリエーション等生涯スポーツ関係団体
《助成金額》
1.多種目にわたって行われる大規模な青少年スポーツ振興事業
 1事業上限500万円 助成率50%以内
2.各種スポーツ・レクリエーション大会、生涯スポーツの振興に関する研修会・研究協議会・研究大会等
  1事業上限 100 万円 助成率 50%以内
総額 約2,000万円(助成金交付申請額は査定(減額される場合有)
《応募期限》
2018年1月19日(金)<必着>

キーワード:学術・文化・芸術・スポーツ  
平成30年度河川基金助成(研究者・研究機関部門)(公益財団法人 河川財団)~情報公開中
http://www.kasen.or.jp/kikin/tabid290.html
募集締切日:2017/ 11/ 30 (木)
【詳細】
《内容》
防災・減災や河川・流域の視点から、治水・利水・環境に関する新たな科学的知見を得る取り組みや新技術の開発に向けた調査・研究を行う、研究機関等に助成。
※助成区分・テーマ等の詳細についてはホームページを参照
《応募資格》
「川づくり」や河川管理への貢献が期待できる調査・研究(以下「調査・研究」と言 う)を行う大学、高等専門学校、公益法人、地方公共団体、NPO法人、任意団体、企業 等の研究機関や、そこに所属する研究者。
※詳細はホームページ参照
《助成金額》
助成区分・テーマによって異なる
※ホームページを参照
《応募期間》
2017年11月30日(木)〈18時厳守〉
※インターネットによるオンラインで申請(電子メール、FAX及び郵送、持参は不可)
 WEBサイトは11月30日(木)閉鎖

キーワード:環境保全  
社会貢献活動支援のための助成<一般助成/災害復興コミュニティ支援>(地震・水害などの大規模災害等)(全日本社会貢献団体機構)~情報公開中
http://ajosc.org/subsidy/application.html
募集締切日:2017/ 12/ 15 (金)
【詳細】
《内容》
東日本大震災、熊本地震や九州北部豪雨による大規模災害被災地で、安定した生活を取り戻すことを願い、下記の事業に助成。
・地域の人々と共に取り組むコミュニティの復興・再生・活性化
・被災者の生きがいを支援するコミュニティの復興・再生・活性化
・被災した子どもたちを元気にするコミュニティの復興・再生・活性化
・その他被災者を支援するコミュニティの復興・再生・活性化
《応募資格》
下記の団体に限る。
・民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類は問わない)
・日本国内に事務所・連絡先があること
・政治、宗教活動を目的とせず、また、反社会的勢力とは一切関わりがないこと
・金融機関に申請団体名義の口座があること
 (※個人が単独で運営・実施する事業は対象外)
《助成金額》
助成限度額1件300万円
《応募期間》
2017年11月13日(月)~12月15日(金)<17時原本及びデータ必着>

キーワード:災害活動  
住まいとコミュニティづくり活動助成(地域・コミュニティ活動助成)(一般財団法人 ハウジングアンドコミュニティ財団)~情報公開中
http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html
募集締切日:2018/ 1/ 10 (水)
【詳細】
《内容》
地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な下記の市民活動に対し助成。
1.社会のニーズに対応した地域活動
2.地域環境の保全と向上
3.地域コミュニティの創造・活性化
4.安心・安全に暮らせる地域の実現
5.その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動
※活動内容に関してはホームページ参照
《応募資格》
・営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)
・団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を 
 含む会計処理が適切に行われていること
《助成金額》
120万円以内(希望額通りにならない場合あり)
《応募期限》
2018年1月10日(水)<必着>

キーワード:まちづくり  地域安全  環境保全  
助成金~情報公開中
https://www.toshibafoundation.com/jp/grantsapplication_jp.html
募集締切日:2017/ 11/ 30 (木)
《内容》
海外における対日理解の促進に関する事業に対し、下記4つのカテゴリーに分けて助成。
1.対日理解の促進に関するシンポジウム・セミナー等の開催
2.対日理解の促進に関する文化活動
3.対日理解の促進に関する調査研究
4.対日理解の促進に関する人材の育成
※特に海外における日本理解を進め、かつ当財団の目的に合致する事業であること
※会計年度(該当年の4月1日から翌年3月31日まで)内に事業が実施され、かつその成果が見込まれること
《応募資格》
1.申請事業を遂行する能力のある、原則として非営利の組織、または団体であること。
2.助成金送金のための申請組織名義の銀行口座を持っていること、または事業開始までに開設することが可能であること。
※詳細はホームページ参照
《助成金額》
記載なし(実施団体に直接問い合わせ)
《応募期限》
2017年11月30日(木) <申請締め切り>

キーワード:国際協力  
平成30年度 社会福祉助成事業(研究事業)(公益社団法人 日本社会福祉弘済会)~情報公開中
http://www.nisshasai.jp/fukusijyoseijigyo/jyoseiyoukou-H30.html
募集締切日:2017/ 12/ 15 (金)
【詳細】
《内容》
社会福祉関係者(社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等)に係る社会福祉の向上を目指した下記の研究事業に対して助成。
1.福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業
2.社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業
 ※詳細はホームページ参照
《応募資格》
下記の要件を満たすこと。
1.申請団体は社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体など(申請は1団体、1事業)
※法人格のない任意団体、グループは申請書下段に市区町村社会福祉協議会の推薦を得て、申請書を提出する
2.反社会的勢力及び反社会的勢力と関係すると認められる法人、団体からの申請は不可
※詳細はホームページ参照
《助成金額》
1件(1団体)あたりの上限 50万円
研修事業と合わせて 総額 2,000万円以内
※助成対象項目合計の80%以内かつ50万円以内
《応募期間》
平成29年11月1日(水)~平成29年12月15日(金)<消印有効>

キーワード:保健・医療・福祉  
2018年度環境市民活動助成(活動助成)(一般財団法人 セブン-イレブン記念財団)~情報公開中
http://www.7midori.org/josei/index.html
募集締切日:2017/ 11/ 30 (木)
【詳細】
《内容》
下記の活動を行う環境市民団体で、活動に直接、必要な経費を助成。
1.自然環境の保護・保全
2.野生動植物種の保護・保全
3.体験型環境学習活動
4.環境の負荷を軽減する生活をテーマにした活動
※詳細はホームページ参照
《応募資格》
環境活動を行っているNPO法人、一般社団法人、任意団体
《助成金額》
NPO法人・一般社団法人・・・1団体あたり上限200万円/年
任意団体・・・1団体あたり上限100万円/年
総額 1億円/年
団体数 総額内で決定
《応募期間》
2017年11月1日(水)~11月30日(木)<当日消印有効>

キーワード:環境保全  運営・中間支援  
2018年度環境市民活動助成(緑化植花助成)(一般財団法人 セブン-イレブン記念財団) ~情報公開中
http://www.7midori.org/josei/index.html
募集締切日:2017/ 11/ 30 (木)
【詳細】
《内容》
緑と花咲く街並みをつくる緑化植花活動に助成。
※詳細はホームページ参照
《応募資格》
会員名簿や年度毎の収支報告などがあり、組織的・継続的に活動を行っている環境市民団体。
《助成金額》
1団体あたり上限30万円/年
総額 2,000万円/年
団体数 総額内で決定
《応募期間》
2017年11月1日(水)~11月30日(木)<当日消印有効>

キーワード:環境保全  まちづくり  
2018年度環境市民活動助成(NPO自立強化助成)(一般財団法人 セブン-イレブン記念財団)~情報公開中
http://www.7midori.org/josei/index.html
募集締切日:2017/ 11/ 30 (木)
【詳細】
助成期間内に事務所費・人件費などの財政基盤を強化するため、安定的に活動を継続することが
できる自主事業の構築・確立を目指し下記の活動を行う環境NPO法人に対し、原則3年間継続して助成。
1.自然環境の保護・保全
2.野生動植物種保護・保全
3.体験型環境学習活動
4.環境の負荷を軽減する生活をテーマにした活動
※詳細はホームページ参照
《応募資格》
「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、かつ、法人として3年以上の活動実績があるNPO法人(2015年3月31日以前にNPO法人格を取得している団体)。
《助成金額》
1団体あたり上限400万円(円(事業費と人件費)/年
団体数 6団体
《応募期間》
2017年11月1日(水)~11月30日(木)<当日消印有効>

キーワード:環境保全  運営・中間支援  
2018度助成(一般基金・分野別基金)(公益社団法人 大阪コミュニティ財団)~情報公開中
http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm
募集締切日:2017/ 11/ 30 (木)
【詳細】
《内容》
以下の2種類の基金において2018年4月1日から2019年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業に助成。
・一般基金
「青少年の健全育成を図る活動」、「多文化との共生を図る活動」、「地域社会の活性化を図る活動」
・分野別基金
1.医学医療の研究、難病対策・医療患者支援
2.青少年の健全育成
3.社会教育・学校教育の充実
4.芸術・文化の発展・向上
5.開発途上国への支援
6環境の保護・保全
7.地域社会の活性化
8.災害復興活動支援
9.健康増進、健全育成の支援
10.動物の保護、訓練、支援活動
11.社会福祉の増進
※詳細はホームページ参照
《応募資格》
1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問わない)
《助成金額》
HPに記載されている「助成する基金の種類・分野・助成金額」に示されている分野ごとに助成できる金額を上限とする。(※分野ごとに基金が多種類あるので必ずホームページを参照)
《応募期限》
2017年11月30日(木)<当日消印有効>

キーワード:まちづくり  保健・医療・福祉  子どもの健全育成  社会教育  学術・文化・芸術・スポーツ  国際協力  環境保全  災害活動  全般  
一般公募事業(継続団体)(公益財団法人ライフスポーツ財団)~情報公開中
http://www.lsf.or.jp/josei
募集締切日:2017/ 12/ 20 (水)
【詳細】
《内容》
「子どもと親子のスポーツ活動」「地域の子どもスポーツ活動」分野の大会、教室等を推進する団体に助成。(1事業の子ども(幼児・小学生)の参加者が30%以上であること)
《応募資格》
・これまでに実施団体からの助成を受けたことのある団体
・原則として「市町村」及び「教育委員会」や「体育協会」の推薦を受けられる団体
※詳細はホームページ参照
《助成金額》
助成金総額:一般公募事業+財団推進事業(「ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク」「ライフ親子グラウンド・ゴルフ大会」「ライフキッズスポーツクラブ」)   上限100万円
1団体の一般公募事業:上限50万円(助成2年目以降の継続団体)
助成額の設定:単発事業(年1回)参加人数×500円
       複数回事業(年2回以上)延べ参加人数×300円
※詳細はホームページ参照
《応募期限》
2017年12月20日(水)

キーワード:子どもの健全育成  学術・文化・芸術・スポーツ  
助成(国内団体)(一般財団法人 ひろしま・祈りの石国際教育交流財団)~情報公開中
http://www.peace-stone.org/body-3.html
募集締切日:2017/ 11/ 30 (木)
【詳細】
《内容》
途上国の恵まれない子どもたちがひとしく教育を受けられる環境を築くため、下記の事業・要件を満たす団体に助成。
1.途上国等の子ども達を対象とする教育に係わる事業であること
2.申請団体が主体的に関与して助成対象事業を計画・実施し、お互い“顔の見える” 事業であること
3単発一過性ではなく、事業完遂後も継続して関与・支援が予定されていること
4.事業の目的、予算、成果等が適切であり、申請金額が妥当であること。 また、申請時において事業計画(日程・実施手法など)が略明確であること
5.事業総所要資金85%を助成の上限(自己資金15%以上)とし、申請金額の上限は150万円とする
6.助成金交付(平成30年3月)後に事業が開始され、原則として平成31年3月末までに完了すること
7.事業の進捗状況及び完成につき、定期的(3ヶ月毎)に報告書を提出すること
8.申込・質疑に使用する言語は、日本語のみとする
《応募資格》
1.活動開始後3年を経過し、民間公益団体として活動中であること
2.直近の年間事業費実績(予算)が2,000万円未満であること。
《助成金額》
上限150万円かつ事業総所要資金の85%(自己資金15%以上)
《応募期限》
2017年11月30日(木)

キーワード:国際協力  
お金をまわそう基金(公益財団法人 お金をまわそう基金)~情報公開中
https://okane-kikin.org/%E5%8A%A9%E6%88%90%E5%9B%A3%E4%BD%93%E7%94%B3%E8%AB%8B/%E5%8A%A9%E6%88%90%E7%94%B3%E8%AB%8B2017/#z03
募集締切日:2018/ 4/ 30 (月)
【詳細】
《内容》
助成認定後から団体の活動や理念に共感し、賛同する応援者・支援者から、実施団体による寄付を募る活動がはじまり、寄付の70%を当該事業年度に助成し、30%は翌事業年度以降の助成団体への寄付の財源とし、継続・持続できる社会貢献活動に助成。(税制優遇措置を受けることができる「寄付型クラウドファンディング」)。
※詳細はホームページ参照
《応募資格》
任意団体を除く非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする下記の分野で活動している団体
・子ども分野
・スポーツ分野
・文化・伝統技術分野
・地域経済・地域社会分野
※詳細はホームページ参照
《助成金額》
実施団体が募集する期間において、助成対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を限度とする。
《応募期限》
2018年4月(予定)<随時ホームページで掲示>

キーワード:まちづくり  学術・文化・芸術・スポーツ  環境保全  地域安全  子どもの健全育成  経済活性化  農山漁村・中山間地  全般  
第12期ナショナル・トラスト活動助成(土地所有状況調査助成)(公益財団法人 自然保護助成基金/公益社団法人 日本ナショナル・トラスト協会 )~情報公開中
http://www.ntrust.or.jp/gaiyo/joseikin.html
募集締切日:2020/ 12/ 31 (木)
【詳細】
《内容》
トラスト地の確保に向けた準備段階における土地所有状況調査にかかる下記の活動費用を助成。
1.トラスト候補地の土地所有状況を把握するために必要な、不動産登記事項証明書や公図、固定資産課税証明書、森林簿、ブルーマップ等に係る費用
2.トラスト候補地が所在する自治体の税務課や固定資産税の担当部署等での
情報収集にかかる費用
《応募資格》
自然環境の保全等を目的として、1年以内に地権者との交渉の開始やトラスト地の取得を目指している団体(法人格の有無は問わない)個人。
《助成金額》
1件 30万円上限 (5件程度)
《応募期間》
随時

キーワード:環境保全  
第88回リユースPC寄贈プログラム(認定NPO法人 イーパーツ)~情報公開中
http://www.eparts-jp.org/program/2017/10/88thpc-koubo.html.html
募集締切日:2017/ 11/ 23 (木)
【詳細】
《内容》
非営利団体の情報化支援のため、Windows 10,Office 2010搭載リユースノートパソコンを寄贈。
《応募資格》
以下のすべての条件を満たす団体。
1.日本国内を拠点に非営利活動を行っている団体(社会福祉法人・財団法人・任意団体含む)
2.社会的課題の解決のため、寄贈PCを有効に活用できる団体
3.ドライバの更新などPCの設定、PCメールでのやり取りが可能で、OSおよびOfficeのライセンス認証ができる団体
《寄贈内容》
Windows 10,Office 2010搭載リユースノートパソコン(東芝 Dynabook Satellite B550/B、Lenovo ThinkPad X230)ウイルスバスタークラウド1年分付19インチ液晶モニタ(EIZO製、DELL製など)
(1団体につき1台単位で上限10台まで)
ただし寄贈プログラム実施に関わる費用の一部として、送料・ライセンスやメモリ増設の実費、地域でのリユースPC寄贈プログラムの実施へのご支援、障がい者によるPC再生事業への支援として  下記の負担金あり
・ノートPC 税込7,980円/台
・19インチ液晶モニタ  税込2,980円/台
※詳細はホームページ参照
《応募期限》
2017年11月23日(木)<消印有効>

キーワード:運営・中間支援  情報化社会  
第7回 杉浦地域医療振興賞~情報公開中
http://sugi-zaidan.jp/assist_decoration/boshuyoko.html
募集締切日:2017/ 12/ 31 (日)
《内容》
地域医療を振興し、国民の健康と福祉の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、 その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者 である団体・個人を対象に表彰。
《応募資格》
自治体、NPO、ボランティア、研究者、専門職(医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護福祉士等)で、全国に波及する可能性を有する活動を行っている団体・個人(但し、その活動が現在も継続しているものに限る)。
《助成金額》
正賞として記念品を授与
副賞として 200万円を贈呈
《応募期限》
2017年12月31日(日)

キーワード:保健・医療・福祉  
ソフトウェアの寄贈(テックスープ・ジャパンTechSoup Japan)(特定非営利活動法人 日本NPOセンター)~情報公開中
http://www.techsoupjapan.org
募集締切日:2020/ 12/ 31 (木)
【詳細】
《内容》
社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体が最大限の力を発揮できるよう、ソフトウェアを市場価格の4%~10%程度の手数料で寄贈仲介を行う。
ソフトウゥア提供企業・・・マイクロソフト、シマンテック、アドビシズテムズ、レッドアース、SAP他
※ホームページ参照
《応募資格》
1~3の団体が寄贈の対象となるが、申請するソフトウェア提供企業によって、さらに寄贈対象の基準があるので、ホームページを参照とする。
1.ソフトウェア提供企業が独自に定めた寄贈対象団体の条件に合致していること
(寄贈対象となる団体の条件は、ソフトウェア提供企業によって異なる)
2. 以下の法人格をもった非営利法人であること
 1) 特定非営利活動法人
 2) 公益法人(公益社団法人,公益財団法人)
※公益認定等委員会のデータベースに掲載されていること
(何らかの事情で掲載されていない場合は、公的に法人の存在を示す書類(登記簿謄本など)を提出)
※一般財団法人・一般社団法人は対象外(Office 365のみ非営利徹底型の社団法人も対象 
3. 法人ごとに定められた必要書類の送付と必要手続を行うこと。
《応募期間》
随時

キーワード:運営・中間支援  
平成30年度河川基金助成(川づくり団体部門)(公益財団法人 河川財団)~情報公開中
http://www.kasen.or.jp/kikin/tabid290.html
募集締切日:2017/ 11/ 30 (木)
【詳細】
《内容》
河川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すための活動を行う市民団体等(川づくり団体)に助成。
※助成区分・テーマ等の詳細についてはホームページを参照
《応募資格》
公益法人等、特定非営利活動法人、河川協力団体、任意団体、その他
※詳細はホームページ参照
《助成金額》
助成区分・テーマによって異なる
※ホームページを参照
《応募期間》
2017年11月30日(木)〈18時厳守〉
※インターネットによるオンラインで申請(電子メール、FAX及び郵送、持参は不可)
 WEBサイトは11月30日(木)閉鎖

キーワード:環境保全  
公益信託 経団連自然保護基金 2018年度(開発途上地域の自然保護活動)(公益信託 経団連自然保護基金/経団連自然保護協議会)~情報公開中
https://www.keidanren.net/kncf/fund/project/
募集締切日:2017/ 12/ 4 (月)
【詳細】
《内容》
以下の4条件を全て満たす活動に助成。
1.主としてアジア太平洋地域の開発途上地域において、自然保護を目的として実施される事業であること(とくに、生物多様性の保全を目的とした事業を優先する)
2.事業対象地の行政機関、関係国際機関、非政府組織及び地域住民などからも応分の協力が得られること
3.その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと
4.事業が科学的知見を持つ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られること
《応募資格》
以下の3条件を全て満たす団体。
1.助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
2.法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
3.3年以上の自然保護活動の実績がある団体
《助成金額》
標準金額の定めなし(申請活動の内容・収支計画を考慮して助成金額を決定)
《応募期間》
2017年12月4日(月)17時

キーワード:環境保全  
平成30年度(2018年度)助成(音楽部門)(公益財団法人 三菱UFJ信託地域文化財団)~情報公開中
http://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/
募集締切日:2017/ 11/ 30 (木)
《内容》
地域で継続的に活動しているアマチュアの音楽団体の公演に助成。
※詳しい助成対象公演等はホームページを参照。
《応募資格》
国内で活動する非営利団体(主催者も出演者もアマチュア)。
※プロのゲストや指導者を招いたり、他のプロと共演することは、公演の主体が一般的なアマチュアのレベルである限り応募可
《助成金額》
1件あたりの上限額 なし
《応募期限》
2017年11月30日(木)〈消印有効〉

キーワード:学術・文化・芸術・スポーツ  
平成30年度(2018年度)助成(美術展部門)(公益財団法人 三菱UFJ信託地域文化財団)~情報公開中
http://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/
募集締切日:2017/ 11/ 30 (木)
《内容》
各地の美術館等が地域の人々に優れた美術品の鑑賞の機会を提供する展示活動等に助成。
※詳しい助成対象展示会等はホームページを参照。
《応募資格》
国内で活動する団体(アマチュアとは限定しない)
《助成金額》
1件あたりの上限額 なし
《応募期限》
2017年11月30日(木)〈消印有効〉

キーワード:学術・文化・芸術・スポーツ  
公益信託 今井記念海外協力基金 国際協力NGO助成対象事業(特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21)~情報公開中
http://www.imai-kikin.com/guideline.html
募集締切日:2018/ 1/ 16 (火)
【詳細】
《内容》
開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被災者の救済並びにこれらに資する活動を行い、開発途上国の経済社会の発展に寄与することを目的とし、下記の分野の事業を行う団体に助成。
1.教育・人材育成
2.保健衛生
3.医療
※支援を優先する事業等の詳細はホームページを参照
《応募資格》
アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすもの
1.開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること(政治的活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと)
2.日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
3.前年度の総収入額が原則5,000万円以下の団体であること
4.活動実績が2年以上あること。
5.助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
6.過去に今井基金から3年間の連続助成を受けていないこと
(ただし、3年間の連続助成の最終年度から3年以上経過している場合(連続助成最終年度が2014年度以前である場合)には、再度応募できるものとする)
7.現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算5回以内であること(今井基金からの助成回数は、通算6回を限度とする)
《助成金額》
1件当たり50~100万円程度
総額 650万円程度
《応募期限》
2018年1月16日(火)<必着>
(原本を郵送で、同時にデジタル・ファイルをEメールで送信)

キーワード:国際協力  
平成30年度子どもゆめ基金助成金(子どもの体験活動・読書活動)<一次募集>(独立行政法人 国立青少年教育振興機構)~情報公開中
http://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/taiken_boshu.html
募集締切日:2017/ 11/ 28 (火)
【詳細】
《内容》
子どもの健全な育成を図ることを目的に下記の活動に助成。
1.子どもを対象とする体験活動や読書活動
<体験活動>
1)自然体験活動
2)科学体験活動
3)交流を目的とする活動
4)社会奉仕体験活動
5)職場体験
6)総合・その他の体験活動
<読書活動>
7)読書活動
2.子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動
1)フォーラム等普及活動
2)指導者養成
 ※活動の具体例等については、ホームページを参照。
 ※上記の活動で特に「経済的に困難な状況にある子どもの健やかな育成」を目的とした活動には子どもの参加に係る負担を軽減するための経費の助成もあり。
《応募資格》
下記に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体。
1.公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
2.特定非営利活動法人
3.上記1~2以外の法人格を有する団体(国又は地方公共団体、法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人を除く)
4.法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
《助成金額》     
活動規模によって異なる。(その他詳細はホームページを参照)
・標準額(目安) 
全国規模:300万円 上限600万円
都道府県規模:100万円 上限200万円 
市町村規模:50万円 上限100万円
《応募期限》
郵送・・・2017年11月14日(火)<消印有効>
電子申請・・・2017年11月28日(火)<17時締切>

キーワード:子どもの健全育成  
2018年度 音楽活動・国際交流・研究等への助成(国際交流助成)(公益財団法人かけはし芸術文化振興財団)~情報公開中
http://www.kakehashi-foundation.jp/activity/support/2018_require_grant/
募集締切日:2018/ 1/ 10 (水)
【詳細】
《内容》
国内演奏家の海外公演、海外演奏家の招聘等に対する資金援助
《応募資格》
第三者(応募対象の活動に係わっている出演者・スタッフ等以外の者で、推薦状を作成するのにふさわしい要職にある人)の推薦状を添付できること
《助成金額》
1件あたり 10万~200万円
《応募期限》
2018年1月10日(水)<必着>

キーワード:学術・文化・芸術・スポーツ  
平成30年度福祉助成金(障がい者給料増額支援助成金)<ステップアップ助成金>(公益財団法人ヤマト福祉財団)~情報公開中
http://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy/
募集締切日:2017/ 11/ 30 (木)
【詳細】
《内容》
障がい者の給料増額に努力し、全国平均以上の給料支給実績がある施設・事業所に対し、さらに多くの給料を支払うための事業資金として助成。
《応募資格》
1.厚生労働省が発表した平成27年度全国平均工賃月額15,033円以上(就労継続支援A型事業 所は67,795円以上)を支給していること。(平成28年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象外)
2.平成31年2月末日までに事業を完了し、助成金を受給すること
3.助成対象となる事業所・施設は就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所・地域活動支援センター・生活介護事業所(最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外)
※詳しくはホームページを参照。
《助成金額》
上限 200万円 20件程度
《応募期間》
2017年10月1日(日)~11月30日(木)〈当日消印有効〉

キーワード:保健・医療・福祉  
2017(平成29)年度WCRPフクシマコミュニティづくり支援プロジェクト(公益財団法人 世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会)~情報公開中
http://saas01.netcommons.net/wcrp/htdocs/?action=common_download_main&upload_id=2005
募集締切日:2018/ 2/ 28 (水)
【詳細】
《内容》
東日本大震災後の「福島」に関係するコミュニティの再生・活性を図る活動に助成。
《応募資格》
以下の3つの事項にあてはまる福島の住民、全国各地に広域避難している方、またそうした方々を支援している方からなる団体・組織(法人格は問わない)。
1.3名以上のメンバーで構成されていること
2.申請した活動を社会的公正さを保って実施できる団体であること
3.活動支援金が決定した際、団体の活動に関する情報を社会に公開することができる団体であること
《助成金額》
1団体 20万円以内
《応募期間》
3期:2017年(平成29年) 10月1 日(日)~11月30 日(木)
4期:2018年(平成30年) 1月 10 日(水)~2月28日(水)

キーワード:災害活動  
2018年度 音楽活動・国際交流・研究等への助成(講演会助成)(公益財団法人かけはし芸術文化振興財団)~情報公開中
http://www.kakehashi-foundation.jp/activity/support/2018_require_grant/
募集締切日:2018/ 1/ 10 (水)
【詳細】
《内容》
電子技術や電子楽器を活用した音楽の普及および振興を目的とした講演会、シンポジウム、セミナーなどの事業に助成。
《応募資格》
第三者(応募対象の活動に係わっている出演者・スタッフ等以外の者で、推薦状を作成するのにふさわしい要職にある人)の推薦状を添付できること
《助成金額》
1件あたり 10万~200万円
《応募期限》
2018年1月10日(水)<必着>

キーワード:学術・文化・芸術・スポーツ  
「積水ハウスマッチングプログラム」2018年度(第13回)助成(積水ハウス環境基金)(積水ハウス株式会社)~情報公開中
http://www.sekisuihouse.co.jp/matching/file/boshuyoryo.pdf
募集締切日:2017/ 12/ 11 (月)
【詳細】
《内容》
サステナブル社会の構築に寄与することを目的とし、環境や生態系の保全に配慮した活動に助成。
《応募資格》
非営利団体で下記の活動要件を満たすこと。
1.本会及び各基金の目的に適合するものであること
2 活動の継続性があること(任意団体での活動期間を含む2018年4月1日からさかのぼって3 
年以上の活動実績)
3.公共性の高い活動であること
4.活動主体の経営の健全性及び透明性が確保されていること
《助成金額》
プロジェクト助成上限:原則として、過去3年間の平均年間支出合計の30%以内または200万円のいずれか低い金額(人件費を含むプロジェクト実施にかかわる資金を助成)
※申請額から減額する場合あり
※プロジェクト助成の審査で選外となった団体を対象とした「基盤助成」(上限20万円)
 「プロジェクト助成」に申請されたプロジェクトの実行は問わず、団体の今後の発展に期待して実 施する「基盤的支援」(団体のインフラ整備、活動の質の向上等への助成)においても申請可。
予算総額:「積水ハウスこども基金」「積水ハウス住・コミュニティ基金」と合わせて約2,600万円
《応募期限》
2017年12月11日(月)17:00 <締切日時必着>

キーワード:環境保全  
平成29年度助成(公益財団法人森村豊明会)~情報公開中
http://morimura-houmeikai.jp/recruitment/
募集締切日:2017/ 12/ 14 (木)
【詳細】
《内容》
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い下記の事業を行う団体に助成。
1.学術及び科学技術の振興を目的とする事業
2.文化及び芸術の振興を目的とする事業
3.労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
4.公衆衛生の向上を目的とする事業
5.児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
6.教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
《応募資格》
規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体(法人格の有無は問わない)
《助成金額》
1件あたり 200万円上限
《応募期間》
後期:平成29年10月1日(日)~平成29年12月14日(木)<必着>

キーワード:保健・医療・福祉  社会教育  まちづくり  学術・文化・芸術・スポーツ  環境保全  子どもの健全育成  科学技術  
平成29年度地域づくり団体活動支援事業(一般財団法人地域活性化センター)~情報公開中
https://www.jcrd.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=137&Itemid=594
募集締切日:2017/ 12/ 31 (日)
【詳細】
《内容》
地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的・主体的な地域づくり活動を支援し、地域づくり団体及び都道府県協議会が行う下記の事業に助成。(平成29年4月1日から平成30年2月28日までの間に実施される事業とする)
1.助成対象団体が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会の事業(多数の聴講者を対象とし、営利を目的としないもの)
2.助成対象団体が自主的・主体的な地域づくりや団体の内部体制の強化等のためにアドバイザー等を招聘して指導もしくは助言を受ける事業
《応募資格》
1.全国協議会登録団体(ただし、以下の団体を除く)
1)全国協議会に登録後1ヶ月未満の団体
2)前年度に「地域づくり団体活動支援事業」の助成を受けた団体
3)同年度に「都道府県協議会体制強化事業」の助成を受けた団体
4)同年度に「地域づくり団体クラウドファンディング活用支援事業」の助成を受けた団体
2.地域づくり団体都道府県協議会(同年度に「都道府県協議会体制強化事業」の助成を受けた都道府県協 議会を除く。)
《助成金額》
助成対象経費の100%以下 上限15万円
《応募期限》
2017年12月31日(日)
※ただし、助成金の累計額が地域づくり団体等活動支援事業の予算額に達し次第、受付を終了

キーワード:まちづくり  
平成30年度福祉助成金(障がい者給料増額支援助成金)<ジャンプアップ助成金>(公益財団法人ヤマト福祉財団)~情報公開中
http://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy/
募集締切日:2017/ 11/ 30 (木)
【詳細】
《内容》
すでに障がい者の給料増額に一定の実績がある施設・事業所に対し、さらに多くの給料を支払うための事業資金として、給料増額のモデルとなる本格的なしくみを取り入れた、総事業費600万円以上の事業に助成(※現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象外) 。
《応募資格》
1.平均給料一人当り既に月額2万円以上(就労継続支援A型事業所は月額8万円以上)支給していること。(平成28年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象外)
2.平成31年2月末日までに事業を完了し、助成金を受給すること
3.助成対象となる事業所・施設は就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所・地域活動支援センター・生活介護事業所(最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外)
※詳しくはホームページを参照。
《助成金額》
定額 500万円  最大10件程度
《応募期間》
2017年10月1日(日)~11月30日(木)〈当日消印有効〉

キーワード:保健・医療・福祉  
東日本大震災現地NPO応援基金[特定助成] 「東日本大震災復興支援JT NPO応援プロジェクト」(第2期)(第2回~第3回)(認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター)~情報公開中
http://www.jnpoc.ne.jp/?p=11701
募集締切日:2018/ 2/ 28 (水)
【詳細】
《内容》
東日本大震災で被災した地域や人々を対象に、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」とし、以下の何れかに該当するものをする。
1.自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業。
2.生活の課題を自らの力で解決することが困難な住民を支援する事業。
※詳細はホームページ参照
《応募資格》
以下の要件を全て満たすもの。
1.民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類は問わない)。
2.岩手県・宮城県・福島県の何れかに常設の活動拠点があること。
3.被災した地域や人々を対象に日常的な活動を行い、その実績が助成開始時点で2年以上あ
ること。         
4.目的や活動内容が政治・宗教に偏っていないこと、また反社会的勢力とは一切関わりがないこ    
と。  
《助成金額》
1件あたりの助成金額 150万円以上500万円以下
1回あたりの助成総額 4,000万円(10件程度を予定)
《応募期間》
第4回 2018年2月14日(水)~2月28日(水)<当日必着>

キーワード:保健・医療・福祉  まちづくり  災害活動  子どもの健全育成  
平成30(2018)年度 日韓文化交流基金 人物交流助成(芸術交流)(公益財団法人 日韓文化交流基金)~情報公開中
http://www.jkcf.or.jp/wp-content/uploads/2013/10/jinbutsu2018_guide.pdf
募集締切日:2018/ 1/ 26 (金)
【詳細】
《内容》
日韓の交流をより活性化・多様化させ、両国の友好・協力関係を深めることを目的に、特に知的分野における交流、日韓の共同作業による事業の支援を重点とし、専門家による公演・展示・共同制作など、芸術分野における交流を目的とする下記の各種の文化事業に助成。
・日韓の共同制作、共同作業により実施される事業
・ワークショップなどの参加型プログラムが組み込まれている事業
《応募資格》
下記の全てを満たすこと。
1.日本国内又は韓国国内を事業実施地とすること
2.日本に所在する団体であること(個人に対する助成は不可)
3.原則として、助成の対象となる参加者は、日本もしくは韓国の国籍を有する芸術分野の専門家であること
4.外務省及び他の省庁等から指名停止の措置を受けている期間中でないこと
《助成金額》
事業経費総額の50%以内
上限 50万円
《応募期間》
2018年1月4日(木)~2018年1月26日(金)<必着>

キーワード:国際交流  学術・文化・芸術・スポーツ  
環境助成金(パタゴニア日本支社)~情報公開中
http://www.patagonia.com/jp/patagonia.go?assetid=2942
募集締切日:2017/ 12/ 31 (日)
【詳細】
《内容》
市民のサポートによる強い基盤を創り出しているグループが、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行う具体的な環境保護活動に助成。
《応募資格》
1.非営利活動を行っているグループ
2.常に行動を起こしているグループ
3.広く一般の人々を巻き込み、支持を得ているグループ
4.目的を達成するために戦略的に活動しているグループ
5.問題の根本の原因を見極め、その原因に働きかけているグループ
6.明確な目標と活動対象を持っているグループ
7.パタゴニアがビジネスを展開している国のうち(日本含む)、特に指定する国内を拠点に活動
しているグループ(日本以外で展開している国についてはホームページを参照)
《助成金額》
1団体 20万円~70万円(申請内容によっては範囲を超えて助成する場合あり)
《応募期間》
第3回 2017年9月1日(金)~12月31日(日)<締切>
※申請はオンライン申請(CyberGrants/日本語)のみ。

キーワード:環境保全  
018年度 国際協力NPO助成(一般型)(公益財団法人日本国際協力財団)~情報公開中
https://jicfnpo.wixsite.com/jicf/subcidy
募集締切日:2017/ 12/ 6 (水)
【詳細】
《内容》
発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動しているNPOに対して、プロジェクト費用の一部を助成(次の要件を全て満たすプロジェクトに限る。)
1.原則として2018年4月1日以降に着手し、2019年3月31日までに完了すること。ただし、実施が2年以上に及ぶ場合は、当年度および中長期の計画を提出すること
2.実際に発展途上国に入り、現地の人々と一緒になって活動すること
3.次のいずれかの分野に該当すること
1)農業・農村開発 2)教育振興、人材育成 3)医療・保健改善 4)生活環境改善
5)その他、発展途上国の民生・福祉に寄与するもの
4.施設・物品の寄贈が主たる内容でないこと
5.現地の状況・ニーズの調査が十分実施されていること
6.実施に当たって、現地政府や住民等と十分な調整が実施されていること。
7.完了後のフォローアップと評価が十分計画されていること
※詳細はホームページ参照
《応募資格》
特定非営利活動促進法(日本のNPO法)により認証されている団体で下記の要件を満たすこと。
1.発展途上国における援助活動を主たる目的としている団体。
2.プロジェクトを推進する上で、十分な実績を有し、実際に現地で活動できる団体。
3.原則として、事業実施地域に有力なカウンタパートを有する、または団体スタッフを駐在又は長期に派遣し、主体的に事業実施できる団体。
4.面接(期日指定)を受けることができる団体。
※詳細はホームページ参照
《助成金額》
原則として、プロジェクト費用総額の30%以上70%以内で50万円~200万円まで
《応募期間》
2017年11月6日(月)~12月6日(水)〈必着〉

キーワード:国際協力  
2018度“児童・少年の健全育成助成” (公益財団法人日本生命財団)~情報公開中
http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/jidou/02_shinseihouhou.html
募集締切日:2017/ 11/ 30 (木)
【詳細】
《内容》
次世代を担う児童・少年が健やかに育っていくために、定期的に継続して行っている 下記のような活動を対象に助成(物品購入資金助成)。
1.自然と親しむ活動
2.異年齢・異世代交流活動
3.子育て支援活動
4.療育支援活動
5.フリースクール活動
※各活動分野の詳細はホームページ参照
《応募資格》
下記の要件を満たしている団体(法人格の有無は問わない)。
1.申請時点で設立後1年以上の活動実績がある団体
2.常時10名以上の構成員がいる団体。(ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」を行う団体は、活動の対象となる児童・少年の延べ人数を含む)
3.構成員の半数以上が18歳未満の児童・少年である団体(ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、この要件は適用外)
4.少なくとも月1回以上を目処として定例活動を行っている団体
5.活動の一環として、地域住民との交流やボランティア活動等を実践している団体
6.助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体
《助成金額》
1団体 30万円~60万円
《応募期限》
2017年11月末頃(平成28年11月末頃の予定ですが、具体的な期日は各都道府県担当部門の指示に従うこと。 ※北海道の場合は道民生活課に問い合わせ) 

キーワード:子どもの健全育成  
「積水ハウスマッチングプログラム」2018年度(第13回)助成(積水ハウスこども基金)(積水ハウス株式会社)~情報公開中
http://www.sekisuihouse.co.jp/matching/file/boshuyoryo.pdf
募集締切日:2017/ 12/ 11 (月)
【詳細】
《内容》
次世代を担うこどもたちを育成することを目的とし、こどもたちの健全な育成に関わる活動に助成。
《応募資格》
非営利団体で下記の活動要件を満たすこと。
1.本会及び各基金の目的に適合するものであること
2 活動の継続性があること(任意団体での活動期間を含む2018年4月1日からさかのぼって3 
年以上の活動実績)
3.公共性の高い活動であること
4.活動主体の経営の健全性及び透明性が確保されていること
《助成金額》
プロジェクト助成上限:原則として、過去3年間の平均年間支出合計の30%以内または200万円のいずれか低い金額(人件費を含むプロジェクト実施にかかわる資金を助成)
※申請額から減額する場合あり
※プロジェクト助成の審査で選外となった団体を対象とした「基盤助成」(上限20万円)
 「プロジェクト助成」に申請されたプロジェクトの実行は問わず、団体の今後の発展に期待して実 施する「基盤的支援」(団体のインフラ整備、活動の質の向上等への助成)においても申請可。
予算総額:「積水ハウス環境基金」「積水ハウス住・コミュニティ基金」と合わせて約2,600万円
《応募期限》
2017年12月11日(月)17:00 <締切日時必着>

キーワード:子どもの健全育成     
平成30年度 社会福祉助成事業(研修事業)(公益社団法人 日本社会福祉弘済会)~情報公開中
http://www.nisshasai.jp/fukusijyoseijigyo/jyoseiyoukou-H30.html
募集締切日:2017/ 12/ 15 (金)
【詳細】
《内容》
社会福祉関係者(社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等)に係る社会福祉の向上を目指した下記の研修事業に対して助成。
1.福祉施設職員の方などを対象としたケース(福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業)
2.地域住民の方などを対象としたケース(福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業(研修会、セミナー、講演会など))
 ※詳細はホームページ参照
《応募資格》
下記の要件を満たすこと。
1.申請団体は社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体など(申請は1団体、1事業)
※法人格のない任意団体、グループは申請書下段に市区町村社会福祉協議会の推薦を得て、申請書を提出する
2.反社会的勢力及び反社会的勢力と関係すると認められる法人、団体からの申請は不可
※詳細はホームページ参照
《助成金額》
1件(1団体)あたりの上限 50万円
研究事業と合わせて 総額 2,000万円以内
※助成対象項目合計の80%以内かつ50万円以内
《応募期間》
平成29年11月1日(水)~平成29年12月15日(金)<消印有効>

キーワード:保健・医療・福祉  
平成30(2018)年度 日韓文化交流基金 人物交流助成(草の根交流)(公益財団法人 日韓文化交流基金)~情報公開中
http://www.jkcf.or.jp/wp-content/uploads/2013/10/jinbutsu2018_guide.pdf
募集締切日:2018/ 1/ 26 (金)
【詳細】
《内容》
日韓の交流をより活性化・多様化させ、両国の友好・協力関係を深めることを目的に、特に知的分野における交流、日韓の共同作業による事業を支援の重点とし、一般市民による相互理解のための下記のプログラムに助成。
・ワークショップ、ディスカッション、フィールドワークなど参加者の能動的な参与を求めるプログラム 
・ホームステイを日程に取り入れた交流
《応募資格》
下記の全てを満たすこと。
1.日本国内又は韓国国内を事業実施地とすること
2.日本もしくは韓国に所在する非営利・非宗教・非政治の団体であること(個人に対する助成は不可)
3.助成の対象となる参加者は日本もしくは韓国の国籍を有していること
4.外務省及び他の省庁等から指名停止の措置を受けている期間中でないこと
《助成金額》
事業経費総額の50%以内
上限 100万円
《応募期間》
2018年1月4日(木)~2018年1月26日(金)<必着>

キーワード:国際交流  
第13回 アステラス・スターライトパートナー患者会助成(アステラス製薬株式会社)~情報公開中
https://acsprtnavi.c-nuage.jp/~astellas_slp/as/application/guideline
募集締切日:2017/ 12/ 22 (金)
【詳細】
《内容》
患者会が自立・自主性が発揮できるよう側面的支援に取り組み、患者会の持続的発展を促すことを目的に患者会が主体となって活動する、患者・患者家族同士が支え合う活動、病気への理解を深める活動、会の持続的発展につながる活動に助成。
※詳細はホームページを参照
《応募資格》
患者または患者家族の会、患者会の連合組織、患者支援団体等で、実施団体の対象疾患・領域の団体で下記の要件を満たすこと。
・患者と患者家族を支援することを目的に活動している団体であること
・活動実績が1年以上ある団体であること(設立後1年未満の団体、初年度の決算報告が終了していない団体は対象外)
・会員からの会費徴収など活動運営費の資金源を持ち、本助成金が当該団体にとって単独の資金源とならないこと
・申請する企画(事業)を計画に従って遂行できる組織体制と能力を有すること
・適切な資金管理を行う能力があり、会計帳簿、契約書類、領収書等の資料帳票を管理・保管する十分な能力を有すること
・「患者団体との関係のアステラス透明性ポリシー」に基づく情報公開に同意できる団体であること
・日本国内に活動拠点がある団体であること
・当該団体を支援することがアステラスにとって公正競争規約に抵触しないこと
・営利、政治、思想および宗教活動を目的とする団体でないこと。また、団体の構成員、関係者に反社会的勢力並びにその関係先がないこと
※詳細はホームページ参照
《助成金額》
総額 約1,000万円
《応募期間》
2017年12月22日(金)<当日消印有効>

キーワード:保健・医療・福祉  
2018年度 芸術文化活動助成(公益財団法人アサヒグループ芸術文化財団)~情報公開中
http://www.asahigroup-foundation.com/art/support/guides.html
募集締切日:2017/ 12/ 1 (金)
【詳細】
《内容》
芸術文化の創造性の発展を図り、芸術文化の創造性による地域の振興、国内外の交流の促進、多様な社会的課題との連携を図ることを目指しており、この目的に合致した優れた芸術活動及び芸術活動を促進する活動に助成(部門は下記の通り)。
・美術部門
・音楽部門
・舞台芸術部門
《応募資格》
2018年4月1日~2019年3月31日の期間に実施されるもので、下記の要件を満たすこと(複数の部門への応募は不可)。
1.応募する代表者が企画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び助成企画実施後の報告をできること。
2.反社会的勢力とは一切関わりがないこと
3.企画内容に反社会的な内容を含まない
4.直近3回(2015~2017年度)連続して助成をうけた場合は申請不可
《助成金額》
1件あたりの助成金額上限 100万円(規模・内容等を勘案して決定)
※助成授与式への出席時の旅費含む
《応募期限》
2017年12月1日(金)<当日消印有効>

キーワード:学術・文化・芸術・スポーツ  
助成(海外団体)(一般財団法人 ひろしま・祈りの石国際教育交流財団)~情報公開中
http://www.peace-stone.org/body-3.html
募集締切日:2017/ 11/ 30 (木)
【詳細】
《内容》
途上国の恵まれない子どもたちがひとしく教育を受けられる環境を築くため、下記の事業・要件を満たす団体に助成。
1.途上国等の子ども達を対象とする教育に係わる事業であること
2.申請団体が主体的に関与して助成対象事業を計画・実施し、お互い“顔の見える” 事業であること
3単発一過性ではなく、事業完遂後も継続して関与・支援が予定されていること
4.事業の目的、予算、成果等が適切であり、申請金額が妥当であること。 また、申請時において事業計画(日程・実施手法など)が略明確であること
5.申請金額の上限は150万円とする
6.助成金交付(平成30年3月)後に事業が開始され、原則として平成31年3月末までに完了すること
7.事業の進捗状況及び完成につき、定期的(3ヶ月毎)に報告書を提出すること
8.申込・質疑に使用する言語は、日本語のみとする
《応募資格》
1.設立後3年を経過し、公益団体として活動中であること
2.中央或いは地方政府の公認もしくはこれに準ずる団体であること
3.直近の年間事業費実績(予算)が10万米ドル未満であること
4.日本国内に提携・支援団体を有するか、または邦人スタッフを有する団体
《助成金額》
上限 150万円
《応募期限》
2017年11月30日(木)

キーワード:国際協力  
平成30年度助成金(後期)(公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団)~情報公開中
http://www.yonexsports-f.or.jp/joseikin.html
募集締切日:2018/ 6/ 20 (水)
【詳細】
《内容》
青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励しまたは自ら行い、かつその活動を
3年以上継続して実施している団体のスポーツ事業に助成。
(対象期間:平成30年10月~平成31年3月の事業)
《応募資格》
1.スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人または一般財団法人
2.上記以外の団体であって以下の要件を備える団体(特定非営利活動法人等)
1)定款、寄附行為に類する規約等を有すること
2)団体の意志を決定し執行する組織が確立していること
3)自ら経理し監査する等会計組織を有していること
4)団体活動の本拠としての事務所を有すること
《助成金額》
指定の期間に予定する一つの事業予算の2分の1(上限100万円)以内
(同一の事業の場合は前後期で分けて申請をしても、年間で上限100万円)
《応募期限》
2018年6月20日(水)<当日消印有効>

キーワード:学術・文化・芸術・スポーツ  
2018年度 音楽活動・国際交流・研究等への助成(公演活動助成)(公益財団法人かけはし芸術文化振興財団)~情報公開中
http://www.kakehashi-foundation.jp/activity/support/2018_require_grant/
募集締切日:2018/ 1/ 10 (水)
【詳細】
《内容》
国内における電子技術を応用したコンサート等に対する下記の活動に助成。
1.電子技術を幅広く応用した芸術的な活動(ジャンル問わず)
2.電子楽器の新しい可能性を提案する画期的かつ独創的な創作、または企画
3.芸術的水準が高く地域文化向上に資するなど、啓蒙的意義のある活動
4.若手芸術家に発表の機会を与える活動
《応募資格》
第三者(応募対象の活動に係わっている出演者・スタッフ等以外の者で、推薦状を作成するのにふさわしい要職にある人)の推薦状を添付できること
《助成金額》
1件あたり 10万~200万円
《応募期限》
2018年1月10日(水)<必着

キーワード:学術・文化・芸術・スポーツ  
「未来につなぐふるさと基金」 2018年度 協働団体募集(公益財団法人 パブリックリソース財団/キャノンマーケティングジャパン株式会社)~情報公開中
http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_03/
募集締切日:2018/ 1/ 10 (水)
【詳細】
《内容》
生物多様性の保全およびプログラム参加者や社会に向けた啓発を目的とした、以下のいずれかに該当する市民参加型プログラムを募集。
1.[たべる] 地域で生産された農産物を、その地域で飲食することを通じて、農産物そのものやそれを取り巻く気候・風土への関心を広げる活動
2.[ふれる]自然や動植物とのふれあいを通じて、生物のつながりを体験する活動
3.[つたえる]自然や動植物を観察し、記録・表現する活動
4.[まもる]自然や生きものを調査・保全・再生する活動
※詳細はホームページを参照
《応募資格》
NPO法人、一般法人、公益法人、任意団体などの市民活動団体
《支援金額》
1団体あたり年間上限 50万円(5団体)
《応募期限》
2018年1月10日(水)

キーワード:環境保全  
平成30年度助成金(前期)(公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団)~情報公開中
http://www.yonexsports-f.or.jp/joseikin.html
募集締切日:2017/ 12/ 20 (水)
【詳細】
《内容》
青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励しまたは自ら行い、かつその活動を
3年以上継続して実施している団体のスポーツ事業に助成。
(対象期間:平成30年4月~平成30年9月の事業および平成30年度の年間を通した事業)
《応募資格》
1.スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人または一般財団法人
2.上記以外の団体であって以下の要件を備える団体(特定非営利活動法人等)
1)定款、寄附行為に類する規約等を有すること
2)団体の意志を決定し執行する組織が確立していること
3)自ら経理し監査する等会計組織を有していること
4)団体活動の本拠としての事務所を有すること
《助成金額》
指定の期間に予定する一つの事業予算の2分の1(上限100万円)以内
(同一の事業の場合は前後期で分けて申請をしても、年間で上限100万円)
《応募期限》
2017年12月20日(水)<当日消印有効>

キーワード:学術・文化・芸術・スポーツ  
2018年度 CO・OP共済 地域ささえあい助成(日本コープ共済生活協同組合連合会)~情報公開中
http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/2018.html
募集締切日:2018/ 1/ 31 (水)
【詳細】
《内容》
生活生協組合とNPO・ボランティア団体等が協同した取り組みであり、下記1~3のいずれかの
活動テーマに該当する団体に助成。
1.くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する
2.命を守り、その人らしい生き方ができるようにする
3女性と子どもが生き生きする
※詳細はホームページを参照
《応募資格》
日本国内を主たる活動の場とする、下記すべてを満たす団体が対象(個人は対象外)。
1.生活協同組合、NPO法人、任意団体、市民団体(今後設立予定の団体でも構わない) 
2.下記の1)、2)いずれかを必須とする
1)生活協同組合以外の団体が応募する場合には、活動内容が「生活協同組合と協同して行うもの」であること
2)生活協同組合が応募する場合には、「生活協同組合以外の団体と協同して行うもの」であること 
《助成金額》
上限 1事業あたり 100万円(審査委員が認めた活動に限り、それ以上の助成額になることもあり)
総額 2,500万円を予定
《応募期間》
2018年1月31日(水)<当日消印有効>

キーワード:保健・医療・福祉  社会教育  まちづくり  災害救援  地域安全  男女共同参画  子どもの健全育成  
平成30年度「文化の国際交流活動に対する助成~情報公開中
http://www.ms-ins-bunkazaidan.or.jp/assist/form.html
募集締切日:2017/ 11/ 30 (木)
《内容》
以下の1~5のすべてを満たす事業に助成。
1.平成30年度(平成30年4月1日~平成31年3月31日)に実施する事業であること(事業終了日が平成30年度を超える場合も可)
2.実施主体が日本国内に所在する団体であること
3.実施主体がアマチュアであること(公立・私立を問わず、学校・大学も可。学校・大学を除き、自治体が主体の団体は対象外)
4.実施事業が「音楽」「郷土芸能」の分野であること(対象外:美術、書道、茶道、工芸、映画、演劇、バレエ、ダンス、パントマイム、食文化等)
5.実施事業が派遣もしくは招聘を通じた国際交流事業であること
《応募資格》
上記の実施主体である団体
《助成金額》
1 件につき 50万円(8~10 件(予定))
《応募期限》
推薦書類の送付締切:2017年11月30日(木)<実施団体に必着>
送付書類を、団体所在の都道府県担当部局課へ提出(都道府県ごとに 申請の締切日が異なるので、都道府県担当部局課へ問い合わせのこと)
※詳細はホームページ参照

キーワード:学術・文化・芸術・スポーツ  
アウトドア環境保護基金(コンサベーション・アライアンス・ジャパン)~情報公開中
http://ca-j.org/grants.html#2
募集締切日:2018/ 2/ 15 (木)
【詳細】
《内容》
野生生物の生息地、またはアウトドア・レクリエーションの活動フィールドとして価値のある、日本国内の自然地域を環境破壊から守ることを目的として非営利組織に助成。
《応募資格》
以下の原則を満たす非営利組織。
1.自然が残された特定の土地や水域を、野生生物の生息地、またはアウトドア・レクリエーションの機会を確保するために保全することを目的としているプロジェクトであること。
2.保全への取り組みを支援する草の根の市民による運動と連動しているキャンペーンであること。ただし、一般的な教育プロジェクトや科学調査には助成をしない。
3.測定可能な具体的な目標や活動対象、行動計画が策定されており、成果を図るために明確な判断基準が含まれているプロジェクトであること。
4.比較的短期間(1~3年)で、完了または測定可能な顕著な前進が見込めるプロジェクトであること。
《助成金額》
10万円~50万円
《応募期間》
2018年2月15日(木)<締切>

キーワード:環境保全  
プロジェクト支援(団体向け支援事業(後期))(公益財団法人 楽天 未来のつばさ)~情報公開中
http://mirainotsubasa.or.jp/institution/outline/
募集締切日:2017/ 11/ 30 (木)
【詳細】
《内容》
今日の厳しい社会経済状況において、社会的養護のもとで育った子どもたちが自立していくために必要な支援等の活動を実施する団体の以下の事業に助成。
1.児童養護関連プロジェクトで、そのテーマや内容が子どもの権利擁護、子どもの最善の利益に資するものであること。
2.児童養護関連プロジェクトにおいて、そのプロジェクトの計画性及び方法が目的を達成するために適切で、かつ支援によりプロジェクトの効果が十分発揮できると認められたものであること
3.当該支援プロジェクトは、営利を目的としないものであること
《応募資格》
日本国内における児童養護関連団体で事業計画に従って遂行に足る能力を有する団体であり、また、それを過去の実績等で証明できること。
(申請は1団体、1プロジェクトで、原則2年連続の助成は行わない)
《助成金額》
上限 30万円 10件
《応募期限》
2017年11月30日(木)

キーワード:子どもの健全育成  
平成30年度金融相談等活動助成事業(一般財団法人ゆうちょ財団) ~情報公開中
http://www.yu-cho-f.jp/kyotoku/kyotoku_index.html
募集締切日:2017/ 12/ 11 (月)
【詳細】
《内容》
高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等を対象とした金融相談及び金融教育等に関する下記の活動に助成。
1.金融相談会の開催
2.金融相談員の育成・確保
3.金融知識の普及等に関する情報提供
4.金融トラブル未然防止等に関する情報提供
5.金融教育教材の作成配布 他
※5年連続助成は不可
《応募資格》
上記の助成対象活動を実施している、または計画しているNPO法人等(任意団体含む。営利団体を除く)。
《助成金額》
上限 1活動あたり10万円
《応募期間》
2017年12月11日(月)<必着>

キーワード:経済活性化  消費者保護  
平成29年度(第29回)福祉住宅・福祉小規模集合住宅 バリアフリー建築助成(公益財団法人 ノーマライゼーション住宅財団)~情報公開中
http://www.normalize.or.jp/enterprise/welfare/
募集締切日:2017/ 11/ 30 (木)
【詳細】
《内容》
高齢者や障がい者が安心に暮らせる住宅、また将来身体機能が低下しても安心して生活できる福祉住宅、福祉小規模集合住宅の建築に助成。
(原則として平成28年12月以降に工事が完了した物件)
《応募資格》
下記物件の建築主
・福祉住宅:新築(バリアフリーにした物件)やリフォーム(住宅内外の手すり・スロープ・トイレ・浴室等)の住宅改善・改修
・福祉小規模集合住宅:グループホームや高齢者向けアパートなど(おおむね10名程度居住)
《助成金額》
1件あたり 5万~上限30万円
総額 300万円
《応募期間》
2017年5月1日(月)~11月30日(木)<必着>

キーワード:保健・医療・福祉  
住まいとコミュニティづくり活動助成(住まい活動助成)(一般財団法人 ハウジングアンドコミュニティ財団)~情報公開中
http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html
募集締切日:2018/ 1/ 10 (水)
【詳細】
《内容》
住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして今日の多様な住宅問題に取り組む下記の市民活動に助成。
1.社会のニーズに対応した地域活動
2.住環境の保全と向上
3.地域コミュニティの創造・活性化
4.安心・安全に暮らせる地域の実現
5.その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動
※活動内容に関してはホームページ参照
《応募資格》
・営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。
・団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を 
 含む会計処理が適切に行われていること
《助成金額》
120万円以内(希望額通りにならない場合あり)
《応募期限》
2018年1月10日(水)<必着>

キーワード:まちづくり  地域安全  環境保全  
平成30(2018)年度 日韓文化交流基金 人物交流助成(シンポジウム・国際会議)(公益財団法人 日韓文化交流基金)~情報公開中
http://www.jkcf.or.jp/wp-content/uploads/2013/10/jinbutsu2018_guide.pdf
募集締切日:2018/ 1/ 26 (金)
【詳細】
《内容》
日韓の交流をより活性化・多様化させ、両国の友好・協力関係を深めることを目的に、特に知的分野における交流、日韓の共同作業による事業を支援の重点とし、日韓両国の文化や日韓関係など、両国に関わるテーマを扱う下記のシンポジウム・国際会議に助成。
・日韓をテーマの軸としながらもより広い視点を持ち、多くの国・地域からの参加が予定されている会議
・研究者のみならず、社会のさまざまな分野からの参画がある会議
《応募資格》
下記の全てを満たすこと。
1.日本国内又は韓国国内を事業実施地とすること
2.日本もしくは韓国に所在する非営利・非宗教・非 政治の団体および研究機関であること(個人に対する助成不可)
3.原則として、助成の対象となる参加者は、日本もしくは韓国の国籍を有する各分野の専門家であること
4.外務省及び他の省庁等から指名停止の措置を受けている期間中でないこと
《助成金額》
事業経費総額の50%以内
上限 50万円
《応募期間》
2018年1月4日(木)~2018年1月26日(金)<必着>

キーワード:国際交流  
あい基金(公益財団法人パブリックリソース財団/一般社団法人 Women Help Women)~情報公開中
http://www.public.or.jp/ifund/news/dt_22.html
募集締切日:2017/ 12/ 15 (金)
【詳細】
《内容》
東北の被災地で女性が中心となって取り組む事業で、子育てや介護、家庭環境や健康状態など様々な事情があっても、女性が何らかの形で働くことができ、収入を得て経済力を付け、また自己肯定感を向上できるような事業で、設立から10年未満程度の初期段階の団体を対象に女性が中心となって活動を進めている団体の持続可能性や事業の雇用力、受益者にとっての居場所としての機能を高めることを目的に、組織基盤の強化や事業力の向上を目指し助成を行う。
《応募資格》
・東日本大震災の被災地に主たる事務所を置くもの(これから新たに活動をスタートする団体、任意団体は不可)
・支援対象の法人格不問(個人事業主も対象)
・分野を問わず何らかの事業を実施するなかで女性を中心に就業機会を提供している法人、または女性の就業促進を主たる目的としている団体
《助成金額》
1件1年間50万円(原則として2年間の継続助成)
支援団体数1団体
《応募期限》
2017年12月15日(金)<必着>

キーワード:災害活動  
平成30年度福祉助成金(障がい者福祉助成金)(公益財団法人ヤマト福祉財団)~情報公開中
http://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy/
募集締切日:2017/ 11/ 30 (木)
【詳細】
《内容》
会議・講演会・研修・出版・啓発・調査・研究・スポーツ・文化事業等に助成。
(対象となる事業を1つ選択して応募)
《応募資格》
波及効果の望める事業(平成31年2月15日までに完了する事業に限る)
《助成金額》
1件あたり 最大100万円
総額1,000万円
《応募期間》
2017年10月1日(日)~11月30日(木)〈当日消印有効〉

キーワード:保健・医療・福祉  
2018年度 防災教育チャレンジプラン(防災教育チャレンジプラン実行委員会)~情報公開中
http://www.bosai-study.net/boshu/index.html
募集締切日:2017/ 11/ 24 (金)
【詳細】
《内容》
防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、防災教育の活動プロセス及び成果に対して、表彰を行う
(詳細はホームページ参照)
<サポート内容>
・プランの実践にかかる経費の提供 上限30万円
・交流フォーラム(中間報告会)・活動報告会(最終報告会)発表者への交通・宿泊費の支給。(1名分×3回分)
・防災教育チャレンジプランアドバイザーによる助言・現地支援等の支援
・防災活動の手法・事例の収集と活動情報の発信ができる各種webツールを提供
<部門は下記6部門>
1.保育園・幼稚園の部  3.小学校低学年の部  3.小学校高学年の部
4.中学校の部  5.高等学校の部 6.大学・一般の部
《応募資格》
防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設(保育施設・幼稚園・学校等)、教育委員会、NPO、民間企業、個人、地域団体(民間事業所、各種団体、行政機関)
※採用された場合は、都内にて開催予定の実践団体決定会、中間報告会、最終報告会の計3回の会合に出席できること。
《表彰内容》
・防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞 それぞれに表彰状と盾を授与
・防災チャレンジプラン「サポーター」として認定
《応募期間》
2017年11月24日(金)15時まで応募企画書をホームページにアップロード

キーワード:災害活動  まちづくり  地域安全  
2018年度 音楽活動・国際交流・研究等への助成(調査・研究助成)(公益財団法人かけはし芸術文化振興財団)~情報公開中
http://www.kakehashi-foundation.jp/activity/support/2018_require_grant/
募集締切日:2018/ 1/ 10 (水)
【詳細】
《内容》
電子技術を活用した音楽表現法、音楽教育方法に関する調査・研究に助成。
《応募資格》
第三者(応募対象の活動に係わっている出演者・スタッフ等以外の者で、推薦状を作成するのにふさわしい要職にある人)の推薦状を添付できること
《助成金額》
1件あたり 10万~200万円
《応募期限》
2018年1月10日(水)<必着>

キーワード:学術・文化・芸術・スポーツ  
平成30(2018)年度一般公募助成事業(知的交流分野:政策指向型事業)(国際交流基金日米センター~情報公開中
http://www.jpf.go.jp/cgp/grant/detail.html
募集締切日:2017/ 12/ 1 (金)
【詳細】
《内容》
日米の非営利団体(大学、シンクタンク、NPO等)が共同して実施する取組で、社会科学分野における現代のグローバルな課題解決に向けた日米共同の政策研究/対話プロジェクトに助成。
※プロジェクトの詳細等に関してはホームページを参照
《応募資格》
日米いずれかの国にある、営利を目的としない教育・研究機関(大学の場合、学部・学科等を含む)、及び社団法人・財団法人・特定非営利活動法人等
※詳細はホームページ参照
《助成金額》
プロジェクトの規模に応じる。(※ホームページを参照)
《応募期限》
2017年12月1日(金)<必着>

キーワード:国際協力  科学技術  
平成30年度地域の伝統文化保存維持費用助成(公益財団法人 明治安田クオリティオブライフ文化財団)~情報公開中
http://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/culture/guide/
募集締切日:2018/ 1/ 31 (水)
【詳細】
《内容》
歴史的・文化的に価値ある地域の民俗芸能(民俗行事、民俗音楽を含む)・民俗技術(伝統的製作技術、衣食住に関わる生活技術、伝統工芸を含む)を正しく後世に残すことが時代の責務であるとの考えに立って、これらの継承のための諸活動、とくに後継者育成に必要な技能修得のための下記の諸活動へ助成。
・地域の民俗芸能
・地域の民俗技術
※詳細はホームページ参照
《応募資格》
下記の要件を満たすこと。
1.平成30年度(平成31年3月まで)に、後継者育成と保存継承に必要な諸費用(道具整備費、製作材料費、育成研修費、記録保存費用「器材等を除く」)などの支出を予定していること
2.上記支出を賄うために、個人または団体の負担以外に外部からの資金協力が緊急不可欠の状態であること
3.都道府県教育委員会または知事部局の文化関係所管課の推薦があること
※応募の対象外についてホームページを参照。
《助成金額》
地域の民俗芸能・・・上限 1件につき70万円
地域の民俗技術・・・上限 1件につき40万円
《応募期限》
2018年1月31日(水)<当日消印有効>

キーワード:学術・文化・芸術・スポーツ  
2018年度公募助成金(公益財団法人三菱UFJ国際財団)~情報公開中
http://www.mitsubishi-ufj-foundation.jp/news.html
募集締切日:2018/ 1/ 28 (日)
【詳細】
《内容》
日本にある国際交流活動を実施するグループに対して、海外のカウンターパーティとなるグループとの間で行われる下記の目的を持つ交流活動に関して助成を行う。(日本の団体と海外の団体の直接的会合を含むことが原則)
※詳細はホームページ参照
1.日本・或いは相手諸国の文化・民俗・国際的課題等について、相互理解を図る内容であること2.ある研究分野について、日本・海外の団体が協働し、学術等の発展と相互理解の進展が図ら
 れる内容であること
3.その活動を通じて、異なる価値観の受容や国際的視野が広がるといった参加者の成長・人材としての向上や、研究分野の水準向上が図られること
《応募資格》
年齢層として、大学生~30歳台の青年層が交流主体であることが原則であり、人数規模として、日本・海外夫々に10名~30人程度(最大でも50名程度)の規模の参加者が集まることが必要。
《助成金額》
・一般団体:NPO法人等で交流事業を社会人が企画・実施する団体
上限 100万円(3回まで継続して助成を受けることが可能)
・学生団体:交流事業の企画・運営すべてを学生だけで実施する団体
上限 50万円(応募休止期間は設定せず、連続して応募することが可能)
※詳細はホームページ参照
《応募期間》
2017年12月11日(月)~2018年1月28日(日)<消印有効>

キーワード:国際協力  学術・文化・芸術・スポーツ  
2018年度 国際交流助成(公益財団法人 双日国際交流財団)~情報公開中
http://sojitz-zaidan.or.jp/business/info/index.html
募集締切日:2017/ 12/ 24 (日)
【詳細】
《内容》
海外に於ける日本理解の増進に寄与、貢献する業務及び事業で、日本の政治、経済、文化、その他日本の一般事情の紹介に係り、下記の項目に該当するものに助成。
1.日本理解に繋がる国際交流を目的としたシンポジウム、フォーラム、学会等の国際会議
2.日本の一般事情、文化、芸術等を海外に紹介する公演、展示会等
3.海外における日本語普及の事業
4.海外の大学等教育・研究機関を対象とした、人文・社会科学分野の日本に関する研究
5.その他海外における日本理解の増進に寄与、貢献する事業
《応募資格》
第三者である識者の推薦状がある個人又は団体
《助成金額》
1 件当り 10万円~80万円(事業の規模・内容による)
《応募期限》
2017年12月24日(日)<当日消印有効>

キーワード:国際協力  学術・文化・芸術・スポーツ  
ジャパン・プラットフォーム(JPF)「共に生きる」ファンド~情報公開中
http://tohoku.japanplatform.org/tomoniikiru/
募集締切日:2017/ 12/ 7 (木)
《内容》
東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する被災者の方々の「自立」、「共生」、「こころ」を支えることを目指し、東日本大震災の支援活動に共に取り組む団体(非営利法人)の支援活動・運営
に助成。(下記のいずれかに該当する活動であること)
・社会的弱者、生活困難者、経済的・精神的困窮者を対象とする活動
・避難先及び、帰還先でのコミュニティ(地域社会)の保持・再生・形成につながる活動
・地域の伝統・文化・生業の存続につながる活動
・放射能汚染からくる不安に向き合う活動
・支援者・市民社会が、お互いの活動を補い合うための場づくり、及びネットワーキングを促進する活動
※詳細はホームページ参照
《応募資格》
1.応募時点で法人格を取得済の非営利法人であること(任意のボランティアグループや団体等は不可)
2.独立した理事会及び事務局が存在していること
3.活動報告に必要な経理を実施できる団体であること
4.「共に生きる」ファンドに応募するにあたり組織としての合意・決定を行っていること
《助成金額》
・JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合
 1.非営利団体で法人登記から1年未満の団体は原則1事業あたり100万円まで
2.法人登記から1年以上経過し、前年度支出実績が100万円未満の団体は1事業あたり100万円まで 
3.前年度支出実績が100万円以上、500万円未満の団体は1事業あたり500万円まで
4.前年度支出実績が500万円以上の団体は原則1事業あたり1,000万円まで
・JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合
原則1 事業あたり1,000 万円まで
《応募期間》
2017年12月1日(金)~12月7日(木)<必着>
※電子メール 同日18時までに送信

キーワード:災害活動  
平成30年度(2018年)公益信託地球環境保全フロン対策基金(三井住友信託銀行)~情報公開中
http://www.smtb.jp/personal/entrustment/management/public/example/pdf/GlobalEnvironmentFreon_a.pdf
募集締切日:2018/ 1/ 18 (木)
【詳細】
《内容》
オゾン層保護、地球温暖化防止等を目的とする、フロン類の大気排出抑制等に関する活動(内外市民への情報・知識の普及・啓発活動、およびその他の各種活動)で下記のいずれかに該当するものに助成。
1.シンポジウム、フォーラム等の開催(開催費用を助成)
2.教材の作成、配布等の活動(教材作成費、配布費用などを助成)
3.環境教育活動(イベント開催費用を助成)
4.海外における、フロン回収に関する情報・知識等の普及活動
5.その他フロン類の大気排出抑制に関する各種活動
※詳細はホームページ参照
《応募資格》
オゾン層保護、地球温暖化防止に関する情報・知識の普及・啓発活動等を行なう国内の民間の団体で、次のいずれかに該当するもの(国内の団体が海外で活動を行う場合も、対象)
1.財団法人・社団法人などの非営利法人
2.国公立・私立大学
3.特定非営利活動法人
4.法人格を有しない営利を目的としない民間団体で、下記の条件をみたすもの
1)定款、寄付行為に準ずる規約を有すること
2)団体の意思を決定し、申請に係る活動を執行する組織が確立していること
3)活動の実績等から見て、申請に係る活動を確実に実施することができると認められること
5.その他、経理上の管理を確実に行うことのできる民間団体、法人
《助成金額》
・年間総額 1,000万円(予定)
・助成対象活動のうちシンポジウム、フォーラム等の開催費用助成については1件当たり100万円から500万円程度を目途
《応募期限》
2018年1月15日(月)<当日消印有効>

キーワード:環境保全  
芸術活動への助成(2018年度用)(公益財団法人朝日新聞文化財団)~情報公開中
http://www.asahizaidan.or.jp/grant/grant01.html
募集締切日:2017/ 11/ 28 (火)
【詳細】
《内容》
音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とし、
芸術的水準が高いと認められ、原則としてプロ、あるいはプロを目指す芸術家が出演者、出展品者として行う下記のいずれかの条件を満たす事業に助成。(音楽分野・美術分野)
1.芸術上の啓蒙普及的意義のあるもの
2.芸術家に発表の機会を広げるもの
3地域の芸術文化向上に資するもの
《応募資格》
1.芸術活動・事業を主催する公益法人や非営利団体(それに準じる任意団体)、個人
2.公益法人や非営利団体が主催する芸術祭等に出演・出展するグループ、個人
※申請する事業を確実に実行できると認められること
※詳細はホームページ参照
《助成金額》
1件あたり10万円~100万円
総額 音楽・美術両部門で総額2,500万円を予定
《応募期限》
2017年11月28日(火) (同日中にWEB上申請手続きが完了)

キーワード:学術・文化・芸術・スポーツ  
公益信託 経団連自然保護基金 2018年度(日本国内の野生動植物の保護繁殖活動)(公益信託 経団連自然保護基金/経団連自然保護協議会)~情報公開中
https://www.keidanren.net/kncf/fund/project/
募集締切日:2017/ 12/ 4 (月)
【詳細】
《内容》
1.以下の3条件を全て満たす活動。
1)下記のいずれかに該当すること
①野生動植物の保護繁殖を図るための施設等の整備事業
②野生動植物の生息・生育環境の改善に関する事業
③野生動植物の保護繁殖思想・保護繁殖技術の普及啓発等
④野生動植物の生息・生育等に関する調査、保護繁殖手法等の研究
2)その成果が特定の団体や個人の利益に資するものでないこと
3)事業が科学的知見をもつ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家 からの助言・協力が得られること
2.東日本大震災や熊本地震等被災地域における生物資源の再生に資する事業は、野生動植物の保護 繁殖活動として、助成対象とする。
《応募資格》
以下の3条件を全て満たす団体 。
1.助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
2.法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
3.当該業務について下記に該当し、野生動植物の保護繁殖を主たる目的とする団体
1)国又は地方公共団体の委託を受けている特定公益増進法人
2)その構成員に国若しくは地方公共団体又は上記1)に該当する法人が含まれているもの
3)国又は地方公共団体が出資をしているもの
4)上記2)又は3)に類するものとして環境大臣が認めたもの
《助成金額》
標準金額の定めなし(申請活動の内容・収支計画を考慮して助成金額を決定)
《応募期限》
2017年12月4日(月)17時

キーワード:環境保全  
平成30年度 地球環境基金(つづける助成)(独立行政法人 環境再生保全機構)~情報公開中
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/index.html
募集締切日:2017/ 12/ 11 (月)
【詳細】
《内容》
日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域または日本国内で実施する環境保全活動(実践活動、知識の提供・普及、調査研究等)で、地域にねざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する団体で、下記の活動を行う団体に助成。
・環境保全に資する活動
・同種の環境保全活動を持続的に続けることを目指す活動
・様々な主体と連携し、その後の発展を目指す活動
※詳細はホームページ参照
《応募資格》
「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」を対象とし、下記1~3の団体、かつ1)~2)の要件を満たすこと。
1.一般社団法人若しくは一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人(公益社団法人若しくは公益財団法人を含む)又はこれに準ずる非営利法人(2に該当するものは除く。)
2.非営利活動法人
3.法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの
1)助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
2)直近3年間にはじめる助成を受けた団体または、過去に地球環境基金の助成を受けたことがない団体であること
※詳細はホームページ参照
《助成金額》
年間50万円~300万円 (最大3年間)
※案件等により上限が異なるのでホームページを参照
《応募期間》
2017年11月13日(月)~12月11日(月)

キーワード:環境保全  
平成30年度 地球環境基金(ひろげる助成)(独立行政法人 環境再生保全機構)~情報公開中
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/index.html
募集締切日:2017/ 12/ 11 (月)
【詳細】
《内容》
日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域または日本国内で実施する環境保全活動(実践活動、知識の提供・普及、調査研究等)で、課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す活動を行う団体に助成。
・環境保全に資する活動
・団体にとって、新しい課題、分野、手法に取り組もうとする活動
※詳細はホームページ参照
《応募資格》
「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」を対象とし、下記1~3の団体、かつ1)の要件を満たすこと。
1.一般社団法人若しくは一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人(公益社団法人若しくは公益財団法人を含む)又はこれに準ずる非営利法人(2に該当するものは除く。)
2.非営利活動法人
3.法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの
1)助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること
※詳細はホームページ参照
《助成金額》
年間200万円~800万円(※最大3年間)
※案件等により上限が異なるのでホームページを参照
《応募期間》
2017年11月13日(月)~12月11日(月)

キーワード:環境保全  
平成30年度 地球環境基金(フロントランナー助成)(立行政法人 環境再生保全機構)~情報公開中
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/index.html
募集締切日:2017/ 12/ 11 (月)
【詳細】
《内容》
日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域または日本国内で実施する環境保全活動(実践活動、知識の提供・普及、調査研究等)で、日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すため、下記の活動を行う団体に助成。
・新たな価値や制度を創造しようとする環境保全活動
※詳細はホームページ参照
《応募資格》
「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」を対象とし、下記1~3の団体、かつ1)~2)の要件を満たすこと。
1.一般社団法人若しくは一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人(公益社団法人若しくは公益財団法人を含む)又はこれに準ずる非営利法人(2に該当するものは除く。)
2.非営利活動法人
3.法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの
1)主たる事務所を日本国内に有していること
2)助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
※詳細はホームページ参照
《助成金額》
年間600万円~1,200万円
(原則3年間。但し、活動の進捗状況及び第三者評価の結果によっては、最大5年間可能)
《応募期間》
2017年11月13日(月)~12月11日(月)

キーワード:環境保全  
平成30年度 地球環境基金(プラットフォーム助成)(独立行政法人 環境再生保全機構)~情報公開中
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/index.html
募集締切日:2017/ 12/ 11 (月)
【詳細】
《内容》
日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域または日本国内で実施する環境保全活動(実践活動、知識の提供・普及、調査研究等)で、日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPOなど横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す下記の活動を行う団体に助成。
・様々な団体が連携・協働することで、環境課題解決のため連携基盤を確立し、取り組む環境保全活動
※詳細はホームページ参照
《応募資格》
「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」を対象とし、下記1~3の団体、かつ1)~2)の要件を満たすこと。
1.一般社団法人若しくは一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人(公益社団法人若しくは公益財団法人を含む)又はこれに準ずる非営利法人(2に該当するものは除く。)
2.非営利活動法人
3.法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの
1)事務局となる団体は、主たる事務所を日本国内に有していること
2)事務局となる団体は、助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
※詳細はホームページ参照
《助成金額》
年間200万円~800万円(最大3年間)
※案件等により上限が異なるのでホームページを参照
《応募期間》
2017年11月13日(月)~12月11日(月)

キーワード:環境保全  
平成30年度 地球環境基金(復興支援助成)(独立行政法人 環境再生保全機構)~情報公開中
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/index.html
募集締切日:2017/ 12/ 11 (月)
【詳細】
《内容》
日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域または日本国内で実施する環境保全活動(実践活動、知識の提供・普及、調査研究等)で、東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じた復興に資する活動を行う団体に助成。
※詳細はホームページ参照
《応募資格》
「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」を対象とし、下記1~3の団体、かつ1)の要件を満たすこと。
1.一般社団法人若しくは一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人(公益社団法人若しくは公益財団法人を含む)又はこれに準ずる非営利法人(2に該当するものは除く。)
2.非営利活動法人
3.法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの
1)助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
※詳細はホームページ参照
《助成金額》 
年間100万円~500万円(※最大3年間)
※案件等により上限が異なるのでホームページを参照
《応募期間》
2017年11月13日(月)~12月11日(月)

キーワード:環境保全  
平成30年度 地球環境基金(特別助成)(独立行政法人 環境再生保全機構)~情報公開中
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/index.html
募集締切日:2017/ 12/ 11 (月)
【詳細】
《内容》
日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域または日本国内で実施する環境保全活動(実践活動、知識の提供・普及、調査研究等)で、東京2020大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントの創出を目指す活動を行う団体に助成。
※詳細はホームページ参照
《応募資格》
「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」を対象とし、下記1~3の団体、かつ1)の要件を満たすこと。
1.一般社団法人若しくは一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人(公益社団法人若しくは公益財団法人を含む)又はこれに準ずる非営利法人(2に該当するものは除く。)
2.非営利活動法人
3.法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの
1)助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること
※詳細はホームページ参照
《助成金額》
年間200万円~600万円(原則1年間)
《応募期間》
2017年11月13日(月)~12月11日(月)

キーワード:環境保全  
平成30年度 地球環境基金(LOVE BLUE助成)<地球環境基金企業協働プロジェクト>(独立行政法人 環境再生保全機構)~情報公開中
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/index.html
募集締切日:2017/ 12/ 11 (月)
【詳細】
《内容》
日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域または日本国内で実施する環境保全活動で、清掃活動など、水辺の環境保全活動に対する活動を行う団体に助成。
※詳細はホームページ参照
《応募資格》
《応募資格》
「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」を対象とし、下記1~3の団体、かつ1)または2)の要件を満たすこと。
1.一般社団法人若しくは一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人(公益社団法人若しくは公益財団法人を含む)又はこれに準ずる非営利法人(2に該当するものは除く。)
2.非営利活動法人
3.法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの
1)成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること(助成期間:最大3年間(活動計画が3年間立案されている場合)
2)成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること(助成期間:原則1年間(但し、活動の発展性、進捗状況により最大3年間可能)
※詳細はホームページ参照
《助成金額》
継続分を含む寄附総額の範囲内(1年間あたり)
総額 1,350万円
《応募期間》
2017年11月13日(月)~12月11日(月)

キーワード:環境保全  
2018年度後援助成 (前期)(公益財団法人日本台湾交流協会)~情報公開中
https://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/Top/9D12BDA9FF1DB1104925819B0012EF16?OpenDocument
募集締切日:2018/ 1/ 19 (金)
【詳細】
《内容》
日本と台湾との学術交流及び日本の文化を紹介することにより、日本と台湾との学術・文化交流促進に協力することを目的とする下記の活動に助成。
1.日本または台湾で開催される人文・社会科学の分野の講演会、研修会及び国際会議、シンポジウム(ただし、自然科学分野の主題を専らとするもの、営利活動、宗教活動、政治活動、選挙運動を含むものは対象外)
2.日本文化紹介のために台湾で行う展示事業、演劇・音楽・舞踊・伝統芸能等の台湾での公演事業(ただし、営利目的のものは対象外)
《応募資格》
1.日本または台湾の大学、研究所等の研究及び教育機関及び非営利団体
2.日本または台湾の美術館、劇団等の主催者または展示・公演を行う団体
3複数年度にわたらず、単一年度内に実施、終了する事業であること
※前年度助成を受けた案件は対象外
《助成金額》
事業に係る経費の50%以内(昨年度の実績は1件あたり8万円~50万円程度)
《応募期限》
2018年1月19日(金)<必着>

キーワード:国際交流  学術・文化・芸術・スポーツ  
芸術活動助成金(2017年受付・2018年度実施事業用)(公益財団法人朝日新聞文化財団)~情報公開中
http://www.asahizaidan.or.jp/grant/grant01.html
募集締切日:2017/ 11/ 28 (火)
【詳細】
《内容》
音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とし、
芸術的水準が高いと認められ、原則としてプロ、あるいはプロを目指す芸術家が出演者、出展者として行う下記のいずれかの条件を満たす事業に助成。(音楽分野・美術分野)
1.芸術上の啓蒙普及的意義のあるもの
2.芸術家に発表の機会を広げるもの
3.地域の芸術文化向上に資するもの
※音楽分野・美術分野の詳細はホームページ参照
《応募資格》
申請する事業を確実に実行できると認められ、1~2に該当すること。
1.芸術活動・事業を主催する公益法人や非営利団体(それに準じる任意団体)、個人
2.公益法人や非営利団体が主催する芸術祭等に出演・出展するグループ、個人
※詳細はホームページ参照
《助成金額》
1件あたり10万円~100万円
総額 音楽・美術両部門で総額2,500万円を予定
《応募期限》
2017年11月28日(火) (同日中にWEB上申請手続きが完了していること)

キーワード:学術・文化・芸術・スポーツ  
高木仁三郎市民科学基金 第17期(2018年度)国内向け助成(認定NPO法人 高木仁三郎市民科学基金)~情報公開中
http://www.takagifund.org/apply/index.html
募集締切日:2017/ 12/ 10 (日)
【詳細】
《内容》
現代科学がもたらす問題や脅威に対して、専門的考察に裏付けられた批判を行える「市民科学者」を育成・支援するため、下記の要件を満たす調査・研究に助成。
1.市民社会や地球環境の脅威となる科学技術や、それに関わる公共政策の問題点等を批判的に検証するもの
2.専門性に裏付けされた想像力と構想力を持ち、調査研究・研修の方法や実施計画、予算などが合理的であるもの
3.調査研究の成果を、市民社会に還元する方法や、政策転換を求める道筋などを具体的に展望しているもの
4.今回の調査研究のみにとどまらず、将来にわたって、市民科学者を目指して努力していく意志を持っているもの
※詳細はホームページを参照
《応募資格》
資格・年令、法人格等の制限なし(一般の市民や市民グループも対象)
《助成金額》
新規・一般応募/上限100万円(総額:600万円)
継続応募/原則として上限50万円(総額300万円)
《応募期限》
2017年12月10日(日)<当日消印有効>

キーワード:科学技術  
2017年度(後期)指定公募「市民の集い開催への助成」 指定内容:「看取り」での経験を語る会(公益財団法人 宅医療助成 勇美記念財団)~情報公開中
http://www.zaitakuiryo-yuumizaidan.com/main/jyosei.php
募集締切日:2017/ 12/ 8 (金)
【詳細】
《内容》
「看取り」をテーマに2018年3月~2019年3月末までの間に開催される下記の会に助成。
1.家族を看取った方の語る会
2.医師・訪問看護師が看取りを語る会
3.家族を看取った方の語る会+医師・訪問看護師が看取りを語る会
※詳細はホームページ参照
《応募資格》
在宅医療を推進したい個人・グループ
《助成金額》
上限 30 万円
総額 1.050万円
《応募期間》
2017年12月8日(金)<消印有効>

キーワード:保健・医療・福祉  
2017年度(後期)「介護保険以外のインフォーマル介護サービス者の実態について」(公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団)   ~情報公開中
http://www.zaitakuiryo-yuumizaidan.com/main/jyosei.php
募集締切日:2017/ 12/ 8 (金)
【詳細】
《内容》
ボランティア活動をしているグループや、市民活動している人々の、公的な介護保険以外の介護サービスの実態調査することを目的に助成(介護保険以外のインフォーマル介護サービス者の実態調査)。
※詳細はホームページ参照
《応募資格》
介護サービスに携わる個人・グループ
《助成金額》
上限 100万円
《応募期間》
2017年12月8日(金)<消印有効>

キーワード:保健・医療・福祉