助成金団体年間スケジュール

 このページは、札幌市市民活動サポートセンターが助成団体からの案内やインターネットを通して集めた情報です。
 応募の際は、必ず助成団体の実施要項などを確認してください。
募集締切日検索

キーワード一覧


検索結果 25件
独立行政法人国際交流基金~情報公開中
http://www.jpf.go.jp/j/index.html
募集締切日:2020/ 4/ 16 (木)
募集時期:助成金プログラムにより異なりますので、必ずHPでご確認ください。
キーワード:国際協力  
2018年度公益財団法人ノエビアグリーン財団助成
https://www.noevirgreen.or.jp/grants/
募集締切日:2019/ 2/ 28 (木)
《内容》
児童、青少年の健全な育成や、スポーツの発展、普及に寄与する活動に助成。
《応募資格》
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記の活動に取り組んでいる団体。
※団体要件についての詳細はホームページ参照
1,スポーツ体験活動
2,ジュニアアスリート選手育成活動
3,自然体験活動
4,科学体験活動
5,障がいのある子供たちへの支援活動
6,自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動
7,地域に根ざした子供たちへの支援活動
8,児童養護施設の子供たちへの支援活動
9,その他の体験活動
《助成金額》
1件当たり上限300万円
《応募期限》
2019年2月28日(木)<締切>

キーワード:子どもの健全育成  学術・文化・芸術・スポーツ  
2018年度ネットワーク形成事業助成 A“地域をつなぐ”プロジェクト
http://www.akiyama-foundation.org/grants/grants_06
募集締切日:2019/ 3/ 15 (金)
SDGsを意識し、さまざまな人々が「プラットホーム」を形成し分野横断的な「ネットワーク」を構築しながらプロジェクトを推進して、地域の新たな公益の担い手として自立を目指す「プロジェクト」に対し助成。
《応募資格》
下記の事業に対し助成。
※詳細はホームページ参照
1,社会的課題に「対応する」既存の事業の継続や量的拡大ではなく、北海道の未来を見据え、新しい時代を「提起する」プロジェクトであること
2,2018年度から始まり、2020年度末までに自立を目指すプロジェクトであること
3,毎年度、同じような事業の繰り返しではなく、各年度の事業計画が着実に質的なステップアップをすること。
4,もっぱら営利のみを目的としたプロジェクトではないこと。
5,プロジェクトの主要部分が外部委託ではないこと、また特定団体への資金援助ではないこと
6,プラットホームメンバーが、分野横断的で広く開かれた構成であること
7,宗教活動や政治活動を行うことを目的とするプロジェクトではないこと
8,国や地方自治体の補助対象事業ではないこと
9,プロジェクトに関して、アウトリーチ活動やホームページ・ブログ・ニュースレター・チラシ等を通じて、積極的に情報発信すること
《助成金額》
1件当たり上限100万円
《応募期限》
2019年3月15日(木)<消印有効>

キーワード:全般  
2018年度ネットワーク形成事業助成 B“いのちをつなぐ”プロジェクト
http://www.akiyama-foundation.org/grants/grants_07
募集締切日:2019/ 3/ 15 (金)
《内容》
3・11の地震・津波の自然災害と原発事故を受けて、社会、産業、地域そして生活のあり方を“いのちをつなぐ”という観点から捉えなおし、価値観の転換を図る、新しい時代への意欲的な取り組みを支援。
《応募資格》
下記の事業に対し助成。
※詳細はホームページ参照
1,社会的課題に「対応する」既存の事業の継続や量的拡大ではなく、北海道の未来を見据え、新しい時代を「提起する」プロジェクトであること
2,2018年度から始まり、2020年度末までに自立を目指すプロジェクトであること
3,毎年度、同じような事業の繰り返しではなく、各年度の事業計画が着実に質的なステップアップをすること。
4,もっぱら営利のみを目的としたプロジェクトではないこと。
5,プロジェクトの主要部分が外部委託ではないこと、また特定団体への資金援助ではないこと
6,プラットホームメンバーが、分野横断的で広く開かれた構成で次世代の担い手(中~高20歳未満)が
 中核を形成しているプロジェクトであること。
7,宗教活動や政治活動を行うことを目的とするプロジェクトではないこと
8,国や地方自治体の補助対象事業ではないこと
9,プロジェクトに関して、アウトリーチ活動の実施を必須としホームページ・ブログ・ニュースレター・チラシ等を通じて、積極的に情報発信すること
《助成金額》
1件当たり上限50万円
《応募期限》
2019年3月15日(木)<消印有効>

キーワード:全般  
平成30年度自然環境保全活動助成金
http://www.ippoen.or.jp/download.html
募集締切日:2019/ 3/ 16 (土)
《内容》
自然環境の保全とその適正な利用に関する活動・調査研究に助成。
《応募資格》
道内で自然環境の保全とその適正な利用のための活動を自主的、継続的に取り組んでいるか、これから取り組もうとする者(個人・団体を問わない)
《助成金額》
1件当たり上限100万円
《応募期限》
2019年3月16日(金)<消印有効>

キーワード:環境保全  
第8回(研究)杉浦地域医療振興助成
http://sugi-zaidan.jp/assist_decoration/boshuyoko.html
募集締切日:2019/ 2/ 28 (木)
《内容》
医師、薬剤師、看護師等の医療従事者及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実現しようとする研究に助成。
※詳細はホームページを参照
《応募資格》
日本国内で研究する個人又は団体
※同一研究内容に関する申請は1件のみ、既に本助成を受けた同一個人又は団体が2 年連続で同一内容の助成を申請することは不可
※他団体(科学研究費等)から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、 応募書類に必ず記載すること
《助成金額》
1件300万円限度 
総額1,500万円
《応募期限》
2019年2月28日(木)提出

キーワード:保健・医療・福祉  
第8回(活動)杉浦地域医療振興助成
http://sugi-zaidan.jp/assist_decoration/boshuyoko.html
募集締切日:2019/ 2/ 28 (木)
《内容》
医師、薬剤師、看護師等の医療従事者及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実現しようとする活動で、地域住民が参加し、実際の連携を推進している活動に助成。
※詳細はホームページを参照
《応募資格》
日本国内で研究する個人又は団体
※同一研究内容に関する申請は1件のみ、既に本助成を受けた同一個人又は団体が2 年連続で同一内容の助成を申請することは不可
※他団体(科学研究費等)から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、 応募書類に必ず記載すること
《助成金額》
1件50万円限度 
総額500万円
《応募期限》
2019年2月28日(木)提出

キーワード:保健・医療・福祉  
第13回読売あをによし賞
https://info.yomiuri.co.jp/contest/clspgl/awoniyoshi.html
募集締切日:2019/ 2/ 28 (木)
《内容》
かけがえのない文化遺産を最前線で守り伝える個人・団体の取り組みを表彰
《応募資格》
かけがえのない文化遺産を様々な現場で守り伝える個人・団体(分野、自薦・他薦を問わない)
《表彰内容》
・読売あをによし賞 賞金300万円と記念品 1件
・奨励賞 賞金100万円 1件
・特別賞 記念品 1件
《応募期限》
2019年2月28日(木)<必着>

キーワード:学術・文化・芸術・スポーツ  
2019年「北海道e-水プロジェクト」助成事業
http://heco-spc.or.jp/emizu/news/file/2019/emizu_requirements2019.pdf
募集締切日:2019/ 2/ 28 (木)
《内容》
水辺(川、海、湖沼など)において水質浄化、環境学習会や研修会、水源の森づくり、生態系に配慮した川づくり、在来種の回復・外来種の駆除などの環境保全活動に取り組む団体等の「事業」に助成。
《応募資格》
道内の水辺(川、海、湖沼など)における環境保全のための事業を行う団体(または流域ネットワーク)で、原則として次の要件の全てを満たしていること。
※詳細はホームページ参照
<団体の場合>
1.北海道内の水辺の環境保全のための事業実施が可能な非営利の団体であること
2.規約及び構成員名簿を有していること
3.組織の意思決定により事業執行ができ、確実な経理処理ができること
4.代表者・連絡責任者が明らかであること
<流域ネットワークの場合>
1.北海道内の水辺の環境保全のための事業実施が可能な、活動流域を同じくする2つ以上の関係者(自然保護団体、NPO、農協、漁協、観光協会、学校、町内会、行政など)で構成されている、非営利のネットワーク等であること
2.規約及び構成団体の名簿を有していること
3.流域ネットワークの意思決定により事業執行ができ、確実な経理処理ができる団体が存在すること
4.代表団体・代表者・連絡責任者が明らかであること
5.当制度へ申請することがネットワーク内で合意されていること
《助成金額》
1事業あたり 上限100万円 (採択件数8~10件程度を予定)
総額450万円程度
※助成額の半額を前払いすることも可能
《応募期限》
2019年2月28日(木)<18時必着>

キーワード:環境保全  
第31回NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」(支援金部門)
https://www.npwo.or.jp/info/12995
募集締切日:2019/ 3/ 29 (金)
《内容》
国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいとい
うグループに助成。
※対象となる活動例はホームページ参照
《応募資格》
・地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
・任意のボランティアグループまたはNPO法人
《助成金額》
・1グループにつき、最高100万円
・10グループほどを予定
《応募期限》
2019年3月29日(金)<必着/郵送のみ受付>

キーワード:保健・医療・福祉  
第31回NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」(リサイクルパソコン部門)
https://www.npwo.or.jp/info/12995
募集締切日:2019/ 3/ 29 (金)
《内容》
パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、
より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループに助成。
※対象となる活動例はホームページ参照
《応募資格》
・地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
・任意のボランティアグループまたはNPO法人
《助成金額》
・1グループ3台まで
・総数50台ほどを予定
《応募期限》
2019年3月29日(金)<必着/郵送のみ受付>

キーワード:保健・医療・福祉、情報化社会、職業能力開発・雇用拡充  
第31回NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」(災害復興支援部門)
https://www.npwo.or.jp/info/12995
募集締切日:2019/ 3/ 29 (金)
《内容》
東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動拠点があり、福祉活動を通して、その地域の復旧・復興をすすめているグループや被災地に必要な新たな福祉事業を展開したいと考えているグループに助成。
※対象となる活動例はホームページ参照
《応募資格》
・地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
・任意のボランティアグループまたはNPO法人
《助成金額》
・1グループにつき、最高100万円
・5グループ団体ほどを予定
《応募期限》
2019年3月29日(金)<必着/郵送のみ受付>

キーワード:保健・医療・福祉、災害活動  
2019年度(第17回)ドコモ市民活動団体助成事業(子どもの健全な育成を支援する活動)
http://www.mcfund.or.jp/jyosei/2019/no17/
募集締切日:2019/ 3/ 31 (日)
《内容》
以下の子どもの健全育成を支援する活動に助成。
1.不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援
活動(フリースクール、カウンセリングなど)
2.児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を
必要とする子どもの支援、および虐待防止啓発活動
3.非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
4.子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相
談活動など)
5.障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもの支援活動
(療育活動、保護者のピアサポート活動など)
6.マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動
7.地震・台風などの自然災害で被災した子どもたちへの支援活動
8.上記1~7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
※詳細はホームページを参照
《応募資格》
1.日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体で活動実績が2年以上であること
(基準日:2019年3月1日)。
※複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていること
2.任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、活動実績についてホームページ、SNS (ブログ、フェイスブック等)による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)からの推薦があること
  3.助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について、実施できる団体
4.申請事業の活動状況について、団体のホームぺージやSNS(ブログ、フェイスブック等)による定期的な情報発信を実践できる団体
《助成金額》
・1団体70万円(上限)
・助成総額3,500万円(上限)
《応募期限》
2019年3月31日(日)

キーワード:子どもの健全育成  
2019年度(第17回)ドコモ市民活動団体助成事業(経済的困難を抱える子どもを支援する活動)
http://www.mcfund.or.jp/jyosei/2019/no17/
募集締切日:2019/ 3/ 31 (日)
《内容》
以下の経済的困難を抱える子どもを支援する活動に助成。
1.学習支援活動(放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど)
2.生活支援活動(子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など)
3.就労支援活動(職業体験、社会的養護退所者の就労支援など)
4.上記1~3以外で「経済的困難を抱える子どもを支援する活動」を目的とした活動
※詳細はホームページを参照
《応募資格》
1.日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体で活動実績が2年以上であること
(基準日:2019年3月1日)。
※複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていること
2.任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、活動実績についてホームページ、SNS (ブログ、フェイスブック等)による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)からの推薦があること
  3.助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について、実施できる団体
4.申請事業の活動状況について、団体のホームぺージやSNS(ブログ、フェイスブック等)による定期的な情報発信を実践できる団体
《助成金額》
・1団体100万円(上限)
・助成総額3,500万円(上限)
《応募期限》
2019年3月31日(日)

キーワード:子どもの健全育成  
砂防ボランティア基金平成31年度(2019年度)助成事業
https://www.sff.or.jp/volunteerkikin/guide_h31/
募集締切日:2019/ 3/ 31 (日)
《内容》
以下の事業・活動に助成。
1.砂防ボランティア団体等が、土砂災害被災地域において実施するボランティア活動
2.砂防ボランティア団体等が実施する砂防行政への支援活動
3.砂防ボランティア団体等が実施する地域に根ざした防災活動等
4.その他「基金」にかなう事業
《応募資格》
砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人
《助成金額》
1件あたりの上限額 なし
《応募期限》
2019年3月31日(日)
※ただし災害時緊急活動に対する助成事業に関しては随時受付

キーワード:地域安全、災害活動  
2019年度ふくしま未来基金~未来づくり助成制度~
http://www.public.or.jp/PRF/news/dt_216.html
募集締切日:2019/ 4/ 7 (日)
《内容》
福島が将来にわたり誰もが活き活きと生きていける街となるために、まちづくりの中核となるような団体の基盤強化を支援し、団体が福島の再生に向けて長期的に大きな役割を果たせるようになることを支援。(福島の復興の課題に果敢に切り込む団体で、原則として、複数年継続支援することで、団体の持続可能性を高めることを目指す)
※支援対象となる分野等、詳細はホームページ参照
《応募資格》
・福島県内に所在する、または活動する団体
・法人格の有無や種類は問わないが、活動を長期的に継続する意欲のある団体
・NPO法人、公益法人、社会福祉法人等の非営利団体、自治会・商店街振興会のような地縁団

・株式会社の活動については、その事業の主たる目的が社会課題の解決である場合には、支援対象に含む(但し株式会社の場合は、助成対象事業については、区分会計と収支報告を義務とする)
《助成金額》
・おおよそ 1 件300万円(助成申請額は300万円を上限として記載)
・原則として、継続助成(2年。自動的な継続ではなく、審査を行う)
・原則として、助成金の使途に制限は設けない
《応募期間》
2019年4月7日(日)<必着>※電子メール添付で送付または郵送

キーワード:災害活動  
2019年度ふくしま未来基金~まちづくり草の根助成制度~
http://www.public.or.jp/PRF/news/dt_216.html
募集締切日:2019/ 4/ 7 (日)
《内容》
東日本大震災や原発事故により、人生の再構築がいまだ困難な状況にある福島県内の被災者の方々が多く、また、震災・原発事故以前から地域社会がもっていた課題は、震災後にその混迷が深まっているため、これらの課題解決に取り組む、福島市内、県内の草の根活動を支援(原則として、単年度助成)。
※支援対象となる分野等、詳細はホームページ参照
《応募資格》
・市民が自発的に活動する民間非営利団体が対象(法人格の有無や種類は問わない)
・公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、更生保護法人等の非営利団体(任意団体の場合は、情報公開に努めていることが条件)
《助成金額》
・おおよそ 1 件100万円(助成申請額は100万円を上限として記載)
・原則として、助成金の使途に制限を設けない
《応募期間》
2019年4月7日(日)<必着>※電子メール添付で送付または郵送

キーワード:災害活動  
助成(一般社団法人日本メイスン財団)~情報公開中
http://www.masonicfoundation.or.jp/guidance.html
募集締切日:2020/ 12/ 31 (木)
【詳細】
《内容》
福祉、医療、教育、芸術など様々な分野で、社会的弱者及び障がい児(者)を対象に活動している団体、法人に対し、機器、施設の改善、備品の購入など、活動に必要な資金を助成。
(特に子どもを対象とする直接的支援プロジェクトを支援)
《応募資格》
福祉、医療、教育、芸術など様々な分野で、社会的弱者及び障がい児(者)を対象に活動している団体、法人
《助成金額》
財団が承認した額
《応募期間》
随時

キーワード:保健・医療・福祉  社会教育  学術・文化・芸術・スポーツ  
2019年度日韓文化交流基金人物交流助成(草の根交流)
http://www.jkcf.or.jp/projects/josei/jinbutsukoryu/
募集締切日:2019/ 1/ 25 (金)
《内容》
一般市民(小学生以上)による日韓の相互理解のための下記のプログラムに対し助成。
1,ワークショップ、ディスカッション、フィールドワークなど参加者の能動的な参与を求めるプログラム
2,ホームステイを日程に取り入れた交流
《応募資格》
1,日本国内または韓国国内を事業実施地とすること
2,日本もしくは韓国に所在する非営利・非宗教・非政治の団体であること
3,助成の対象となる参加者は日本もしくは韓国の国籍を有していること
4外務省及び他の省庁等から指名停止の措置を受けている期間中でないこと
《助成金額》
上限100万円(事業経費総額の50%以内)
《応募期限》
2019年1月25日(金)<必着>

キーワード:国際協力  
2019年度日韓文化交流基金人物交流助成(シンポジウム・国際会議)
http://www.jkcf.or.jp/projects/josei/jinbutsukoryu/
募集締切日:2019/ 1/ 25 (金)
《内容》
日韓両国の文化や日韓関係など、両国に関わるテーマを扱う下記のシンポジウム・国際会議に対し助成。
1,日韓をテーマの軸としながらもより広い視点を持ち、多くの国・地域からの参加が予定されている会議
2,研究者のみならず、社会のさまざまな分野からの参画がある会議
《応募資格》
1,日本国内または韓国国内を事業実施地とすること
2,日本もしくは韓国に所在する非営利・非宗教・非政治の団体および研究機関であること
3,助成の対象となる参加者は日本もしくは韓国の国籍を有する各分野の専門家であること
4外務省及び他の省庁等から指名停止の措置を受けている期間中でないこと
《助成金額》
上限50万円(事業経費総額の50%以内)
《応募期限》
2019年1月25日(金)<必着>

キーワード:国際協力  
2019年度日韓文化交流基金人物交流助成(芸術交流)
http://www.jkcf.or.jp/projects/josei/jinbutsukoryu/
募集締切日:2019/ 1/ 25 (金)
《内容》
専門家による公演・展示・共同制作など、芸術分野における交流を目的とする下記の文化事業に対し助成。
1,日韓の共同制作、共同作業により実施される事業
2,ワークショップなどの参加型プログラムが組み込まれている事業
《応募資格》
1,日本国内または韓国国内を事業実施地とすること
2,日本に所在する団体であること
3,助成の対象となる参加者は日本もしくは韓国の国籍を有する芸術分野の専門家であること
4外務省及び他の省庁等から指名停止の措置を受けている期間中でないこと
《助成金額》
1件当たり上限30~50万円(事業経費総額の50%以内)
《応募期限》
2019年1月25日(金)<必着>

キーワード:国際協力 学術・文化・芸術・スポーツ  
公益財団法人三菱UFJ国際財団2019年度公募助成
http://www.mitsubishi-ufj-foundation.jp/news.html
募集締切日:2019/ 1/ 28 (月)
《内容》
日本の団体と海外の団体の直接的会合を含む国際交流事業に対し助成。
参加者の年齢層が大学生~30歳台の青年層で交流事業の核となる直接的会合が1~2週間以上の
日数があり2019年7月~2020年6月までの間に実施される下記内容の事業であること。
1,日本・或いは相手諸国の社会・文化・国際的課題等について、相互理解を図る内容であること
2,ある研究分野について、日本・海外の団体が協働し、学術等の発展と相互理解の進展が図られる内容であること
3,その活動を通じて、異なる価値観の受容や国際的視野が広がるといった参加者の人材としての水準向上が実現する可能性を期待できる内容であること
《応募資格》
一般団体:NPO法人等で交流事業を社会人が企画・実施する団体
学生団体:交流事業の企画・運営すべてを学生だけで実施する団体
《助成金額》
一般団体:上限50万円
学生団体:上限30万円
《応募期限》
2019年1月28日(月)<消印有効>

キーワード:国際協力 学術・文化・芸術・スポーツ  
明治安田クオリティオブライフ文化財団 地域の伝統文化助成
https://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/culture/
募集締切日:2019/ 1/ 31 (木)
《内容》
下記の活動に対し助成。
1,地域の民俗芸能の継承、とくに後継者育成のための諸活動
2,地域の民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動
《応募資格》
1,2020年3月までに、後継者育成と保存継承に必要な諸費用(道具整備費、製作材料費、育成研修費、記録保存費用「器材等を除く」)などの支出を予定していること
2,上記支出を賄うために、個人または団体の負担以外に外部からの資金協力が緊急不可欠の状態であること
3,都道府県教育委員会または知事部局の文化関係所管課の推薦があること
《助成金額》
地域の民俗芸能:上限40万円
地域の民俗技術:上限70万円
《応募期限》
2019年1月31日(木)<消印有効>

キーワード:学術・文化・芸術・スポーツ  
2019年度音楽活動・国際交流・研究等への助成
http://www.kakehashi-foundation.jp/activity/support/2019_require_grant/
募集締切日:2019/ 1/ 11 (金)
《内容》
下記の電子技術を応用した活動に対し助成。
1,公演活動助成
・電子技術を幅広く応用した芸術的な活動(ジャンルは問わない)
・電子楽器の新しい可能性を提案する画期的かつ独創的な創作、または企画
・芸術的水準が高く地域文化向上に資するなど、啓蒙的意義のある活動
・若手芸術家に発表の機会を与える活動
2,講演会助成
・電子技術や電子楽器を活用した音楽の普及および振興を目的とした講演会、シンポジウム、セミナーなど
3,調査・研究助成
・電子技術を活用した音楽表現法、音楽教育方法に関する調査・研究
4,国際交流助成
・電子技術を活用した国内演奏家の海外公演、海外演奏家の招聘等
《応募資格》
1,第三者の推薦状を添付すること
2,実施財団の主旨とするところの助成目的にそぐわないもの、明らかに助成金申請のために
電子楽器を使用しているもの、助成金の使途が明確でないものは不可
《助成金額》
1件あたり10万~200万円程度
《応募期限》
2019年1月11日(金)<必着>


キーワード:学術・文化・芸術・スポーツ  
未来につなぐふるさと基金
http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_03/index.html
募集締切日:2019/ 1/ 10 (木)
《内容》
下記の生物多様性の保全を目的とした活動に対し助成。
1,生物多様性の保全
・協働団体が実施する市民参加型プログラムを通じて、生物多様性の保全をめざす活動
2,プログラム参加者に向けた啓発
・下記のいずれかに該当する市民参加型プログラムを通じて、参加者に向けた啓発活動
  1,たべる
 ・地産地消を通じて農産物そのものやそれを取り巻く気候、風土へ関心を広げる活動
2,ふれる
 ・自然や動植物とふれあいを通じて、生物のつながりを体験する活動
3,つたえる
  ・自然や動植物を観察し、記録・表現をする活動
4,まもる
 ・自然や生き物を調査・保全・再生する活動
3,社会に向けた啓発
・協働団体から提供される生物多様性に関する情報発信コンテンツをキヤノンホーム
ページ内の生物多様性サイトに掲載し、様々な情報発信媒体を通じ、社会に向けた
啓発活動
《応募資格》
下記の要件を満たすNPO法人、一般法人、公益法人、任意団体などの市民活動団体。
  ※詳細はホームページ参照
1,応募団体主催の市民参加型プログラムを日本国内において年3回以上企画・実施できること
2,市民参加型プログラムのうち1回は、「生物多様性をテーマとした写真教室」を組み入れて実施する
こと
3,一般の方や社会への生物多様性の啓発、自団体の組織力強化に意欲的であること
4,協働団体の役割を果たすことが可能であること
《助成金額》
年間上限50万円
《応募期限》
2019年1月10日(木)

キーワード:環境保全、消費者保護